2017年3月21日の日経モーニングプラスで、日本経済新聞編集委員の鈴木亮さんが、下記の内容について話されてました。
需給とは、売りと買いのバランスの事を言いますが、最近は、主な投資主体を見ると、売りの姿勢が強くなっているそうで、外国人投資家は、４週連続の売り越し、個人投資家も３週連続の売り越し、更に売りが激しいのが金融法人（都銀、地銀）で、６週連続の売り越しで、そして、大量に売り越している週もあります。
しかしながら、３月の第二週（３月６日から３月１０日）は、上記のすべての投資主体が売り越していたのに、この週の日経平均株価は、１３５円上昇していたそうで、しかも３月１０日には、１９，６００円台と言う高値を付けましたが、買い支えていたのが、日銀で、年間７兆円ETFを購入することを決めた事で、月間で５，０００億円から、６，０００億円位ETFを購入する計算になるので、日銀のETF購入が無ければ、日経平均株価は下がっていた可能性が高かったそうです。
そして、もう一つの買い手があり、それは企業の自社株買いで、企業としては、手元資金がある方が、自社株買いをやりやすいですが、今期は、業績が思ったより良かったので、手元資金が増える可能性があったのと、過去から積み上がってきた内部留保を有効活用したと考えられるとの事で、設備投資やM&Aの計画が無い場合に、外国人投資家からのROEを上げて欲しいとの要望もあり、それらの声に答えている会社も多いそうです。
４月以降も、下押しする場合には、日銀のETF買いと、株価が下がれば、自社株買いも入りやすいので、これらが、相場を下支えするのではないかと、考えているそうです。
３月末に向けて、株価は上がりやすいそうで、個人投資家も売り越していましたが、期末の配当取りや、株式優待取りの買いが入ってくるのが一つと、年金などに見られる期末のお化粧買い（期末の株価の水準を上げておくと、自分の持っている保有資産の価値が上げる事）が、最終週は入る事が多いそうです。
但し、権利が確定した翌日は、売りが出ることが多いとの事です。
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