９月２５日のワールドビジネスサテライトで、視聴者から「中国の景気減速や株価下落は日本のインバウンド消費にどう影響するか？」と言う質問が、大和総研チーフエコノミストの熊谷亮丸さんに対してありました。
熊谷亮丸さんの答えは、過去のデータで調べてみると、中国の住宅の価格は、日本に来る中国人の数と連動しているが、中国の株価と、日本に来る中国人の数は連動がないそうです。中国の不動産は２年サイクルで、２年に一度暴落するが、中国の不動産は底入れの方向に向かっており、後一年位は日本のインバウンド消費は続くと思われるとの事です。
中国の株価が、日本のインバウンド消費に影響しない理由は、中国の中心的な資産は、不動産で、株安はあまり影響はなく、
株は、富裕層より、若年層やお金の無い人達がやっているそうです。
中国には、潜在的に４０００万人位の富裕層がおり、現在の訪日中国人は、年間二百数十万人なので、ビザの制限等もあり、一回転するには１０年以上かかるので、急に減る心配はあまりないとの事です。
この考えが正しいとすると一安心ですね。
[WBS]ワールドビジネスサテライト：テレビ東京
熊谷 亮丸 | リサーチ | 大和総研グループ
【お金は知っている】経済的に八方ふさがりの習政権 中国人の“爆買い”はいつまで続くのか (1/2ページ) – 経済・マネー – ZAKZAK
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