２０１６年６月２０日のマーケット・アナライズ・マンデーで、金融ストラテジストの岡崎良介さんが、下記の内容について話されてました。
イギリスEU残留派が多数を占めた場合でも、為替は、円高のトレンドは変わらないと思う、円高のトレンドの中で、株式市場は居所を探す展開となる。日経平均株価が一気に15,000円割れだとか、新安値を取りに行く様な事はになる展開は遠のいた。
しかし、103円台、102円台で、今期の企業利益がどの様になるのかを、探しに行く状況の中で、株式市場は動いてくるので、
戻りは、限定的になると思う。株式市場はリバウンドに入る事もあると思うが、その時にお金は、日経平均やTOPIXに入るのではなく、マザーズなどの中小型新興市場に入ってくるのではないかと思われる。なぜならば、円高問題は、イギリスのEU離脱とは関係なく進んでいるのが理由である。
イギリスEU離脱派が多数を占めた場合は、世界中で、金融市場の混乱を止める様に、当局の介入が起きる可能性がある、ポンドが急落したら、バンクオブイングランドが、ポンドの介入を行うと思う。そして、円が急騰したら、日本銀行も介入するし、スイスフランの場合には、既に介入すると言っている。
投資家は、離脱派が勝った場合は、当局が動くのを見て、動く方に買い又は売りを入れるのが良いと思う。
マーケット・アナライズ・マンデー（2016.6.20放送分）
マーケット・アナライズ・マンデー | ラジオNIKKEI
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