アメリカダウ800ドル超下落の理由 日経モーニングプラス

2018年10月11日の日経モーニングプラスで、BSジャパン解説委員の豊嶋広さんが、下記の内容について話されていました。

10月10日のニューヨーク・ダウ平均株価の終値は、2万5,598ドル74セントと、前日比831ドル83セント安となりましたが、下げ幅は、2月上旬以来の大きさでした。

アメリカの長期金利の上昇を受けて、ハイテク株を中心に、株式の割高感が意識されて、売りが広がりましたが、米中貿易摩擦の長期化の懸念も相場の重荷になった様です。

株価急落の理由とされているのが、米中の対立と、アメリカの長期金利の上昇懸念と言われているそうですが、米中の対立については、FCファイナンシャル・タイムズが、アメリカのムニューシン財務長官の単独インタビューを記載しているそうで、ムニューシン財務長官の発言ポイントは、下記の通りです。

●中国が人民元の競争的切り下げを、約束しないことに警告を発している。
●人民元は、大幅下落(対ドルに対して、今年の高値に比べて10%位下落している)しており、注意深く観察する。
●中国との貿易協議で、通貨の問題も話し合いたい。

来週、半期に一度アメリカの財務省が、為替報告書を出しますが、この中で、中国を為替操作国として認定する可能性もあり、これにより、アメリカと中国の対立が、より深刻化する懸念が出てきたとの事です。

アメリカの長期金利の上昇は、金融政策に影響を受けやすい2年債利回りが、一時2.9%台と、3%に近づくまで上がった事が、嫌気材料とされたそうです。

金利が上がると、株価の割高感が強い銘柄が売られやすいと言われるそうで、アメリカの代表的な銘柄のFAANG株の10日の下落率は、下記の通りです。

●フェイスブック 下落率4.1%
●アマゾン 下落率6.1%
●アップル 下落率4.6%
●ネットフリックス 下落率8.3%
●アルファベット(グーグル) 下落率5.0%

動画配信のネットフリックスは、下落率8.3%と、非常に大きく売られた様です。

ニューヨーク・ダウの800ドル超の下げ幅は、2月上旬以来と言う事ですが、10月は、ブラックマンデーをはじめ、かつての歴史的な急落を演じてきた月でもあるので、神経質な展開となっている様です。

日経モーニングプラス|BSジャパン

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