2018年7月30日の「日経プラス１０」で、大和総研経済調査部エコノミストの小林俊介さんが、下記の内容について話されていました。
9月12日までと、それ以降で、トランプ大統領の選挙戦略が変わるそうで、中間選挙は、２つに分かれている様です。
今、アメリカで行われているのは、予備選挙で、これは、中間選挙に向けて、共和党の立候補者を選んでいる段階なので、共和党内での戦いとなっていて、これを行っている回数が、3月は3回、4月は0回、5月は12回、6月は21回、7月は2回、そして今後は、8月17回、9月4回となっている様です。
この予備選挙は、3月から始まって、5月及び6月には、たくさんありましたが、これらの予備選挙に先駆けて、トランプ大統領は、3月には、鉄鋼・アルミの関税発動表明や、中国への関税発動表明を行い、5月と6月には、様々な通商外交の過激な発言を行ってきました。
その為、予備選挙を行っている時には、トランプ大統領の炎上商法が激しくなっていて、株価に対しても、下押し圧力をかけていますが、7月は、予備選挙が2回だったので、それほど圧力をかける事が無かった様です。
しかし、8月と、9月には、また予備選挙がたくさんありますので、それに先駆けて、もう一度トランプ大統領の過激な通商政策に対する発言や、外交戦略が出てくる可能性もある様で、注意が必要だそうです。
アメリカの中間選挙の影響が2段階になる理由は、今行われている予備選挙は、9月12日に終わり、その後は、11月6日の中間選挙に向けて、本番の戦いが始まるので、そうなると、トランプ政権としての戦略もかなり変わってくるとの事です。
具体的には、9月12日までの予備選挙は、共和党内部での戦いなので、できるだけ共和党内部で、トランプ大統領の意見に近い候補に有利な政策を、たくさん出す必要があったので、トランプ大統領を支持した人達が好みそうな政策の通商政策や、外交政策を行うので、9月12日までは、まだトランプ大統領の発言に、注意する必要がある様です。
そして、9月12日から11月6日までの中間選挙では、共和党と民主党との戦いになるので、共和党の中で、かなり過激な事を行うよりは、中道の浮動票を取りに行く戦略に変わるそうで、そうなると、誰もが支持しやすい、減税や、インフラ投資などの景気に対して、ボジティブな戦略を取ってくると考えられるそうです。
そうなると、アメリカの株式市場に対しても、ポジティブな内容となり、その為、日本経済や、日本市場にも、9月12日以降は、期待できるとの事です。
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