2018年10月29日のワールドビジネスサテライトで、「株の売りが売りを呼ぶ背景 ”リスク・パリティ”」の話題がありました。
相場の悪材料とされているのが、アメリカと中国の貿易摩擦ですが、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の古川真さんの話では、それ以外の大きの要因の一つとして、”リスク・パリティ”と呼ばれるボラティリティ（価格変動）に連動する様な運用商品が、株安を増幅させたそうです。
一般的な分散投資は、外債25%、日本債権25%、日本株25%、外国株25%と、株式や債券などの資産を分散させる事に、力点をおいていますが、これをリスクの割合で見ると、外債15%、日本債権5%、日本株35%、外国株45%と、価格変動の激しい日本株や、外国株のウエイトが大きい事がわります。
一方、”リスク・パリティ”戦略は、資産の種類や金額ではなく、リスクが同じ割合になる様に、外債25%、日本債権25%、日本株25%、外国株25%と、投資する手法で、相場が急変した時でも、比較的安定した運用成果が得られるとの事です。
ただし、今回の様に、株価が急落する局面では、”リスク・パリティ”というファンドは、リスクが上がった資産のウエイトを調整する必要が出て、株の割合を下げないといけないので、株を売る行動を起こします。
その株の下落規模が大きければ大きいほど、売りが売りを呼ぶ機械的な構図を作りやすいそうです。
そして、あと１ヶ月位は、株価が上下に大きく動く状況が続くと、見た方が良いとの事です。
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