2018年10月30日の東京マーケットワイドで、マンハッタングローバルフィナンシャルの森 崇さんが、下記の内容について話されていました。
10月29日のアメリカのダウ工業株３０種平均は、大幅安で245.39ドルの下落となり、ナスダック総合指数も116.92ポイントの下げて、4月上旬以来の半年ぶりの下げとなりました。
アメリカのダウ工業株３０種平均は、一時は352ドル高までありましたが、その後は、556ドル安まで下げて、その差は918ドルとなり、かなりボラティリティが高い動きとなった様です。
アメリカ株の寄り付きの時間には、格付け会社のS&Pが、イタリアの格付けを維持するとの内容や、中国が自動車購入税を引き下げるなどの観測が流れたので、アマゾンやアルファベット（グーグルの親会社）などの株も買われて、好調なスタートとなり、そして、9月の個人消費支出も内容が良かったのと、インフレの指標も落ち着いていたので、352ドル高まで上昇したとの事です。
しかし、アメリカ時間の午後の2時位から、イギリスが2020年にデジタルサービス税を導入するとの内容が報道されると、ハイテク株が下がりはじめて、更には、トランプ大統領の11月の米中首脳会談で、貿易交渉が進まない場合は、中国からの残りの全輸入品に、追加関税を発動するとの報道が出た事により、その後は、急速に相場が下げはじめて、更には、インドネシアでボーイングの飛行機が墜落した事や、ドイツのメルケル首相が、CDU党首辞任の報道もあり、様々な事が重なって、556ドル安まで下落しましたが、最終的には、245.39ドル安で終わったので、地合は良くなり様です。
尚、アメリカのミューチュアルファンド（Mutual Fund：ヘッジファンド）は、まだ買い持ちがパンパンなので、彼らが持ち株を投げないと、株価が底打ちしないそうで、さらなる下押し要因になる可能性もあるとの事です。
更に株価が下落する様な事があれば、アメリカのFRBが、12月の利上げを先送りする可能性も出てくるそうで、そうなると、株価の下落も収まる様です。
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