2018年12月24日の「日経プラス１０」で、楽天証券経済研究所 チーフ・ストラテジストの窪田 真之さんが、下記の内容について話されていました。
日本株は2019年1月から3月に買い場が来ると考えているそうですが、買い場になると言う事は、1月から3月は、日本株は弱いと考えていて、その後、年末にかけては株価は上昇すると思っているとの事です。
その根拠は、世界景気が2019年前半は停滞すると考えていて、場合によっては、短期的には、景気が後退するとも考えているそうですが、この様な状況を織り込んで、日経平均株価は、現在下落してきているとの事です。
過去の景気停滞と、景気後退局面での日経平均株価は、その停滞や後退が起こる1年から半年位前から、下落が始まったそうです。
まだ景気は良い状況で、株価が下がっているので、来年の前半には、世界景気が後退または停滞するのを、株価は、先に織り込んでいる様です。
中国の景気は、既に悪くなってきていますが、アメリカでも、1月から景気の減速を示す景気指標が出てくると考えられるそうです。
但し、世界景気は、循環するので、景気が後退したとしても、最近の景気後退は、1年間も続いていないので、2019年が景気停滞の年となり、2020年に回復すると思っているそうで、株価が2020年の景気回復を織り込むとすると、半年位前の2019年4月位から、株価は底打ち上昇へと転じると考えているとの事です。
景気が減速する局面では、下記の素材・市況や、輸出・加工などの景気敏感株は、持ち株への組入は避けた方が良く、逆に、ディフェンシブと呼ばれる業種は、IT・消費サービスなので、この様な業種は景気の影響を受けにくいので、この様な銘柄の中から、株価が上昇する銘柄が出てくるそうです。
■業種別景気敏感度
●景気敏感度が一番高いのが、素材・市況で、鉄鋼、非鉄、開運、商社、石油精製、鉱業、化学、繊維などが含まれます。
●景気敏感度が次に高いのが、輸出・加工で、電機、精密、自動車、機械などが含まれます。
●景気敏感度が中位なのが、金融で、銀行、保険、証券などが含まれます。
●景気敏感度が若干低いのが、内需・公共で、電鉄・不動産、倉庫、ガスなどが含まれます。
●景気敏感度が一番低いのが、IT・消費サービスで、情報通信、小売（日用品）、サービス、医薬品、食料品、化粧品などが含まれます。
そして、来年の4月以降は、逆に、景気敏感度が一番高い素材・市況や、輸出・加工に含まれる業種の株価が上昇する可能性が高いとの事です。
3月位になると、景気が悪いと実感できる状況になるので、そうなった時が、株の買い場となるそうです。
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