2018年6月27日のザ・マネー～水曜日 視界良好！杉村商店で経済評論家の杉村富生さんが、下記の内容について話されていました。
日銀は、日本株ETFを2013年から年間6兆円購入しているので、イオンなど５社で筆頭株主となり、企業の４割で上位10位以内の大株主となっているそうです。
その為、どこで出口になるかが重要となりますが、 日銀は持っている日本株ETFを、慌てて売る必要は無い様です。
昭和39年に、日本証券組合や、日本共同証券等を作って、日銀特融を出して、猛烈に日本株を、機関投資家として買い支えたそうで、昭和43年から45年の時も、株をどこで売るかが問題になったそうですが、彼らは、相場のプロなので、株価の上昇を押さえる様な事はしなかったそうで、静かに売って、大儲けしたそうです。
昭和40年7月12日に、日経平均株価は、1,020円の安値まで付けて、そこから買って、その日の時価総額は7兆円で、時価総額の約1割の6,500億円位まで、買ったそうです。
今回は、買うかどうかは、わからないそうですが、今の東証１部の時価総額は、約652兆円なので、50兆位（今は推計25兆円位の様です）までは、買える計算となります。
日本証券組合や、日本共同証券等は、お金を借り入れて、日本株を買っていたそうですが、日銀は、自分のお金で買っているので、どこかで買うのを止めて、5年から10年は封印して、その後少しずつ売ると、考えているのではないかとの事です。
日銀があまり日本株ETFを買いすぎると、出口戦略は難しくなりますが、マーケットを壊す様な事はしないので、大丈夫だと話していました。
日銀特融 – Wikipedia
日本共同証券 – Wikipedia
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