2018年12月8日のマーケット・アナライズplus＋で、金融ストラテジストの岡崎良介さんが、下記の内容について話されていました。
日経平均株価は、12月6日に、スマートフォンメーカーの華為技術（ファーウェイ）の副会長で創業者の娘さんが、カナダ当局に逮捕と報じられた事で、2%位大きく下落しました。
10月23日にあったのが、LIXILショックですが、岡崎良介さんは、今回のファーウェイショックで、この時の株価の動きを連想したそうです。
LIXILショックが起きた背景は、CFIUS(シフィウス：対米外国投資委員会 ”Committee on Foreign Investment in the United States”）というアメリカの委員会が、8月に強化されて、安全保障の観点から疑わしき場合は、全てストップをかけると言うものでした。
この時は、LIXILグループのイタリアの建材子会社が、中国企業へ売却する事が決まっていましたが、CFIUS(シフィウス）から承認されなかった為に、破談になりました。
今回の華為技術（ファーウェイ）の話も、対中国の進出をどう止めるかと言う観点から考えると、LIXILショックと質的には、同じではないかとの事です。
益々、中国の企業が、アメリカに入っていく事が難しくなると考えられ、更に、これまで中国と二人三脚で歩んできた日本のビジネスもすごく難しくなってくると、考えられるそうです。
そこで、今まで中国と一緒に頑張ってきた会社は、日本経済新聞社が作っている日経中国関連株50と言う指数があり、これは、中国で積極的に事業展開を進めている50銘柄で構成された株価指数で、ほとんどの企業が日本を代表する企業となっています。
これらの日本会社は、中国と合弁会社を作っている様ですし、アメリカは、彼らにとって大事なマーケットで、アメリカの企業を買収や提携を計画している企業ばかりだと思いますが、これまでの中国とのビジネスが深ければ深いほど、アメリカとのビジネスが、やりにくくなる可能性がある様です。
これらの事により、LIXILショックと、ファーウェイショックが、日本株の下落要因となったとの事です。
日経中国関連株50を、今年の日経平均株価とのパフォーマンスで比べてみると、明らかに負けていて、ヘッジファンドは、日経中国関連株50を、ショート（売る）して、日経中国関連株50に入らない株を、ロング（買い）していると、考えられるそうです。
複眼経済塾 塾頭のエミン・ユルマズさんによると、中国政府は、ファーウェイは、プライベートカンパニーだと、言っているそうですが、ファーウェイの創業者は、中国人民解放軍の将校で、更に、ファーウェイと言う会社が作られたのは、中国人民解放軍が、エンジニア部門を、廃止したからだそうで、これは、国からの指示で作られた企業と考えられるそうです。
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