2019年5月9日の「日経プラス１０」で、日本経済新聞証券部長の田中直己さんが、下記の内容について話されていました。
日経平均株価は、3営業日で、850円位下落していますが、目先の注目すべきポイントは、２つあるそうで、日本時間の5月10日金曜日（今日）の13時1分と、週明け5月13日月曜日の午後２時に気をつける必要がある様です。
アメリカは、2,000億ドル（約22兆）分の中国製品に対する制裁関税を10%から25%に引き上げるタイミングが、アメリカ東部時間の5月10日の0時1分となっていて、これが、日本時間の5月10日金曜日の13時1分となります。
米中は、9日、10日と閣僚協議を行い、最後の落とし所を探っていますが、マーケットは、最後の最後には、米中は歩み寄ると考えていて、楽観論が根強く残っているので、もし、協議がうまく行かずに、関税が引き上げられると言う事になると、株も為替も、十分に協議の決裂を織り込んでいない分、かなり荒れる可能性もあるとの事です。
そして、週明け5月13日月曜日の午後２時は、日本の内閣府が3月分の景気動向指数の速報値を発表するタイミングで、この景気動向指数は、かなり悪くなると言う見方が多くなっているそうで、現在の景気の判断は、下方への局面変化となていますが、この指数次第では、景気は悪化に転じると、判断になると言う見方も目立っている様です。
輸出の落ち込みを、個人消費者がカバーしてきましたが、個人消費の息切れが、目立ってきているそうで、あまり景気動向指数が悪い数字になると、マーケットへのインパクトはもちろんですが、更には、消費増税の延期論も再燃してくる可能性もあり、そうなると、金利のマーケットへの影響も起こる可能性があるので、週末週初のマーケットには注意が必要だそうです。
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