裁定買い残高と、海外投資家の動向 日経プラス10

2019年7月9日の「日経プラス10」で、楽天証券経済研究所 チーフ・ストラテジストの窪田 真之さんが、下記の内容について話されていました。

日本株は、外国人投資家が買うと上昇し、売ると下落する事が30年続いていて、特に短期的な動きは、外国人投資家の先物の売買に影響を受けている様です。

その外国人投資家の先物売買の動向は、裁定買い残により把握する事ができますが、現在の裁定買い残高は、4,052億円までどんどん減ってきていて、逆に裁定売り残高は、8,293億円あるので、外国人投資家が、どんどん先物を売ってきて、買いボジションが無くなり、少し投機的な売りポジションも溜まってきている状況です。

この裁定取引は、先物と現物をセットにした取引ですが、海外投資家との関係は、海外投資家が日経平均先物を売ると、日経平均先物の価格が下落して、そうすると裁定解消売りが出て、裁定買い残高が減少します。

逆に言うと、裁定買い残高がずっと減っていると言う事は、外国人投資家が、日経平均先物をどんどん売り続けていると言う事です。

現在は米中貿易摩擦の影響を受けて、日本の経済が悪くなると考えられていますが、アメリカの経済は相対的に堅調と見られているので、海外投資家は、アメリカ株に対しては、買いボジションを強めていて、日本株に対しては、売りポジションを膨らませているとの事です。

窪田 真之さんが、ファンドマネージャーだった時に、先物でトレーディングする上で最も重視していた受給指標が、裁定買い残高で、今の裁定買い残高の水準を見ると、リーマンショックや、イギリスのブレクジットが起こった時と同じ位低い状況です。

リーマンショックの時には、100年に一度の不況と言われていたので、日経平均先物は、売り込まれましたが、その後はあっさりと景気回復したので、そこから裁定買い残高が増えて、日経平均株価が上昇しました。

ブレクジットの時も同様の動きで、イギリスのEU離脱が決まったら、リーマンショック並に世界経済が悪くなると言われて、裁定買い残高が減りましたが、その後は、世界経済は悪くならずに、良くなったので、裁定買い残高も増えました。

今のマーケットは、米中貿易戦争が相当ひどい事になり、日本の経済が破壊的なダメージを受けると言う事を織り込んでいるので、米中関係が少しでも改善に向かう様であれば、外国人の先物買いが入りやすい状況になっている様です。

その為、需給面から考えると、今後悪いニュースが出ても、追加で先物には売が出にくく、逆にちょっとでも良いニュースが出ると、買われやすい状況なので、個人投資家が、日本株へ投資する時期としては、良いタイミングと考えているそうです。

日経プラス10 | BSテレ東



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