積立型NISA2018年新設 日経モーニングプラス

2016年12月14日の日経モーニングプラスで、ファイナンシャルプランナーの竹川 美奈子さんが下記の内容について話されていました。

NISAとは、2014年1月に始まった少額投資非課税制度の愛称で、証券会社、銀行、郵便局などの金融機関で、口座を開設して、株式などを購入すると、本来20%課税される配当金や売買益などが、非課税になります。

2018年に新設される積立型NISAと、従来型のNISAとの違いは、従来型のNISAは、投資の上限が年120万円まで、非課税が5年の期間で、トータル5年間で、600万円までが、非課税となりますが、新設される積立型NISAは、投資の上限が年40万円まで、非課税が20年の期間で、トータル20年間で、800万円までが、非課税となります。

但し、投資対象は、信託期間が20年以上の投資信託など、長期投資に適したものに、限定されます。また、従来型と、積立型の併用はできません。

新設の積立型NISAは、現役世代を重視した政策になっていて、従来型のNISAは、株式に投資できる事もあり、60歳以上の方が、活用している事が多いので、もう少し、現役の方々に使って頂きたいとの事で、今回は、投資信託に限定している事が大きな特長だそうです。

毎月分配型は、排除するとか、レバレッジ型は、止めましょうとか、非課税期間を20年にして、積立型にすることで、長期の資産形成に役立てて欲しいと言うのが、金融庁の考えだそうです。

日本証券業協会がまとめた、ネット証券5社を含めた大手証券10社のNISAの稼働状況は、口座数と、口座を1度でも使った事のある稼働率は、いずれも右肩上がりではありますが、稼働率は、6割台に留まっています。つまり、利用者が伸び悩んでいます。

120万円を全額使える人は、非常に少ないので、少額でもいいので、長期間使っていくと言うのが、大きなポイントで、今回、金融庁がこだわったのが、非課税期間を20年にすることで、NSIAは、長期的な資産形成を考えた時に、長期で分散して、積立で、資産形成をしていこうと言うのが、大きなポイントなので、来年から、ほとんどの現役世代の方が加入できる様になる、iDeCo(個人型確定拠出年金)と、少額投資非課税制度を併用して活用する事で、非常に大きな資産形成に役立つ制度になると思っているそうです。

日経モーニングプラス|BSテレ東

    



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