2017年9月4日の日経モーニングプラスで、大和証券 チーフテクニカルアナリストの木野内 栄治さんが、下記の内容について話されてました。

アメリカ合衆国国家経済会議委員長のゲイリーコーンさんが、「私たちは、すべての海外利益に、一度、低い税率を課す事を、考えています。そうすれば、米国に、多くのお金が還流するでしょう。」と話しているそうです。

このゲイリーコーンさんが話している内容が、レパトリ減税で、アメリカの法人税率は、約40%位あり、アップルや、マイクロソフトなどのグローバルに展開している企業は、少しでも税率の低い国に、資金を置いておこうと考えて、そのお金が海外に積み上がっているそうで、中々アメリカに戻って来ないので、これが問題だと言うことで、一回、資金を戻す時に、本来かかる税率を下げる事により、大量の資金を海外から呼び戻そうとする政策です。

これは、減税と言われていますが、これまで、アメリカが取ることができなかった財源で、今まで、オバマケアの財源などがついえてしまったので、レパトリ減税が行われる確率は、高いと考えているそうです。

実際にレパトリ減税は、2005年に行われていて、その時のドル円は、１０１円から、１２１円まで、１年間で２０円も円安ドル高になったそうで、日本株は、当時、小泉郵政解散などもありましたが、４割も上がったそうです。その為、日経平均株価の出発点が２万円だとした場合に、２万８、０００円位になる事になる様なインパクトがあったそうです。

但し、2005年にレパトリ減税が決まってから開始になるまでは、円高になったそうで、2004年9月は、ドル円は、110円位でしたが、年末は、100円を割れる手前まで円高になってしまったそうです。

その理由は、2005年にレパトリ減税が開始される事が決まっていたので、企業が2004年中は、ドルをアメリカに戻す事を行わなかったそうで、円高ドル安になってしまったそうです。

その時の日経平均株価は、円高にも関わらず、それほど下落しなかったそうで、その理由は、アメリカのナスダックの株価が急騰したからだそうです。

ナスダックの株価が急騰した理由は、当時、マイクロソフトや、インテルなどのハイテク企業が、海外に沢山のお金を置いていたので、この様な企業にメリットがあると考えられて、これらの企業の株価が買われたそうです。今もナスダックの株価は高いですが、すごく似た様な動きになっているそうです。

実際に、海外に資金を置いている企業は、下記の通りです。

１．アップル　２，１４９億ドル
２．ファイザー　１，９３５億ドル
３．マイクロソフト　１，２４０億ドル
４．ゼネラル・エレクトリック　１，０４０億ドル
５．IBM　６８１億ドル
６．メルク　５９２億ドル
７．グーグル　５８３億ドル
８．シスコ・システムズ　５８０億ドル
９．ジョンソン・アンド・ジョンソン　５８０億ドル
10．エクソン・モービル　５１０億ドル

既に、アップル、ファイザー、マイクロソフトなどの株価は急騰しているそうです。

これらのIT企業（FANG企業など）の株価が上昇する場合に、日本の該当する銘柄は、頭文字を取って、SUNRISE（日の出銘柄）と呼ばれるそうで、下記の銘柄になるそうです。

SU:ソフトバンクグループ
N：任天堂
RI：リクルートホールディングス
Se：ソニー

または、FUNCTIONと呼ばれ、これらの企業は、アメリカのマイクロソフトの製品を販売しているので、アメリカのマイクロソフトの業績が良ければ、当然、日本で販売している企業も恩恵が受けられると考えているそうです。

F:富士通
U：日本ユニシス
N:野村総合研究所
C：伊藤忠テクノソリューションズ
T：トレンドマイクロ
I：ISID
O：大塚商会
N:NEC

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