為替動向を決める一番重要な要因は日米の2年債の金利差  日経プラス10

2018年3月23日の「日経プラス10」で、楽天証券経済研究所 チーフ・ストラテジストの窪田 真之さんが、下記の内容について話されていました。

今後の為替動向を決める要因はたくさんありますが、一番重要なのは、日米の金利差で、ドル円を説明するには、日米の2年債の金利差で判断するのが、一番良いそうで、2008年から、2012年までは、日米金利差が縮小するに従って、トレンド通りに円高が進んでいました。

しかし、2013年から2015年にかけては、日米の金利差が拡大するなかで、金利差では説明できない位の円安が進んだそうで、行き過ぎた円安を修正すると言うことで、その後は、日米金利差が拡大していても、円高が進んでいるので、変だと言われていますが、長期トレンドで見ると、今は、行き過ぎた円安の修正と言う事で、1ドル105円から106円位は、日米の金利差から行くと、妥当な水準だそうです。

今後、アメリカが年内に2回位利上げを行えば、金利差は更に広がるので、円安に戻ると言うのが、メインシナリオだそうですが、もし、アメリカが利上げができない位、米中の貿易摩擦が深刻になり、中国や世界の景気に影響をおよぼす様になると、為替は、1ドル105円位で、定着してしまう可能性もあるとの事です。

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