2019年1月7日の「日経プラス１０」で、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林 真一郎さんが、下記の内容について話されていました。
株価は、昨年の暮れ位から弱い動きとなっていますが、今年の夏位には、株価は大きく反発してくると考えているそうです。
足元の株価が弱くなっているのは、海外の株の動きに大きく振らされている為で、日経平均株価と、ニューヨーク・ダウの動きを見ると、非常に連動性が高いそうです。
■株価のマイナス要因
１．世界経済の悪化懸念
２．米中貿易摩擦
３．不安定なトランプ政権（議会との対立）
４．米・金融政策の引き締めの問題
５．上記４つの要因による米国株価の下落
６．円高
７．消費税率引き上げ
現在、日本株が売られている原因としては、上記の内容が考えられるそうですが、これらの内容を見ると、実体経済が足元で悪化しているわけではなく、特にアメリカの先週発表された雇用統計は、非常に強い内容だったそうで、景気は悪くはないのですが、政治の問題の先行きの懸念が、株価の上昇を抑えているそうです。
ただ、この政治の問題は、一歩改善をしてくると、大きく株価の流れを変える要因にもなるそうで、米中貿易摩擦の交渉が進んだり、トランプ大統領と、議会との関係が改善したり、アメリカの金融引き締めが、緩和に変われば、流れが変わってくるとの事です。
■日本の株価のプラス要因
１．雇用・所得の改善
２．堅調な設備投資
３．資源価格の下落（原油など）
４．オリンピック需要
５．株価が割安
日本国内の景気を見てみると、上記の様に、雇用・所得の改善が続いていて、設備投資が堅調で、資源価格の下落も、企業業績には、プラス要因となり、２０２０年にはオリンピックも控えていて、株価は割安になっているので、海外の政治問題の状況が変わってくると、日本の株価の流れも変わってくると、考えられるそうです。
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