海外要因の安定に期待 日経プラス10

2019年1月7日の「日経プラス10」で、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林 真一郎さんが、下記の内容について話されていました。

株価は、昨年の暮れ位から弱い動きとなっていますが、今年の夏位には、株価は大きく反発してくると考えているそうです。

足元の株価が弱くなっているのは、海外の株の動きに大きく振らされている為で、日経平均株価と、ニューヨーク・ダウの動きを見ると、非常に連動性が高いそうです。

■株価のマイナス要因
1.世界経済の悪化懸念
2.米中貿易摩擦
3.不安定なトランプ政権(議会との対立)
4.米・金融政策の引き締めの問題
5.上記4つの要因による米国株価の下落
6.円高
7.消費税率引き上げ

現在、日本株が売られている原因としては、上記の内容が考えられるそうですが、これらの内容を見ると、実体経済が足元で悪化しているわけではなく、特にアメリカの先週発表された雇用統計は、非常に強い内容だったそうで、景気は悪くはないのですが、政治の問題の先行きの懸念が、株価の上昇を抑えているそうです。

ただ、この政治の問題は、一歩改善をしてくると、大きく株価の流れを変える要因にもなるそうで、米中貿易摩擦の交渉が進んだり、トランプ大統領と、議会との関係が改善したり、アメリカの金融引き締めが、緩和に変われば、流れが変わってくるとの事です。

■日本の株価のプラス要因
1.雇用・所得の改善
2.堅調な設備投資
3.資源価格の下落(原油など)
4.オリンピック需要
5.株価が割安

日本国内の景気を見てみると、上記の様に、雇用・所得の改善が続いていて、設備投資が堅調で、資源価格の下落も、企業業績には、プラス要因となり、2020年にはオリンピックも控えていて、株価は割安になっているので、海外の政治問題の状況が変わってくると、日本の株価の流れも変わってくると、考えられるそうです。

日経プラス10 | BSジャパン

    



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