2019年2月8日の「日経プラス１０」で、みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊さんが、下記の内容について話されていました。
日経平均株価は、大発会の下落から、1,500円位上昇しましたが、ここ1ヶ月の海外投資家の動きを見ると、先物では、5週間連続で、5,972億円位買い越していますが、現物では、第4週しか買い越してないので、5,626億円の売り越しとなっていて、5週間合計では、346億円と若干買い越します。
●1月第1週は、先物が1,275億円の買い越しで、現物が、2,086億円の売り越しで、合計が811億円の売り越し
●1月第2週は、先物が1,081億円の買い越しで、現物が、2,905億円の売り越しで、合計が1,824億円の売り越し
●1月第3週は、先物が1,511億円の買い越しで、現物が、543億円の売り越しで、合計が969億円の買い越し
●1月第4週は、先物が894億円の買い越しで、現物が、1,202億円の買い越しで、合計が2,096億円の買い越し
●1月第5週は、先物が1,210億円の買い越しで、現物が、1,294億円売り越しで、合計が84億円の売り越し
ここ1ヶ月の上昇は、先物が牽引していた様で、海外投資家の中長期の資金は、日経平均株価には、流入していなかったとの事です。
2月8日の週までに日経平均株価が、2万1,000円を超えられなかったのは、海外投資家の現物の売りにより、上値が抑えていたからだそうです。
外国人投資家の売りが続いている理由は、日米欧のPMI総合指数（購買担当者景気指数）から景況感を見ると、このPMIは、50を割れると景気が悪くなっていると言われますが、アメリカのPMIは、54.4とまだ悪くはないのですが、EUは51.0で、日本は50.9と、50に近づいて、景況感が悪くなってきています。
1月のアメリカ株の上昇は、かなり大きくなりましたが、日本とヨーロッパは、買われていなかった様で、この理由は、景況感の良いアメリカ株を買って、日本とヨーロッパの株は、売っていたとの事で、景況感の悪い日本とヨーロッパの株は、買ってくる動きとはならない様です。
トランプ大統領の発言では、米中貿易摩擦が、解消に向かう事は、現時点ではないそうで、この問題が先送りされると、中国に追加の関税の10%が、かかったままとなってしまうので、中国の景気が減速する事となり、日本も中国への貿易の規模が大きいので、来季の見通しも慎重にならざるをえない様です。
そうなると、状況次第では、外国人投資家は、日経平均先物で、買いを入れる事はありますが、現物の買いは、しばらくは、入って来ないと考えた方が良いとの事です。
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