2019年3月13日のNewsモーニングサテライトで、ＪＰモルガン証券の阪上亮太さんが、下記の内容について話されていました。
2018年に海外投資家は日本株を現物と先物を合わせて、13.3兆円と大きく売り越していましたが、2019年に入ってからも、買い戻しの動きは鈍い様で、特に現物の売りが続いているとの事です。
阪上亮太さんは、2019年2月と3月に北米とアジアに出張して、海外の投資家と議論したそうですが、日本株を強気に見ている人は、ほとんどいなかったそうです。
海外投資家が日本株に弱気な理由としては、大きく分けて３つあるそうですが、1つ目は、足元の企業業績が見劣りしている点で、直近の10月から12月の決算を見ると、日本は、市場予想を下振れした企業が、上振れした企業を上回っています。
しかし、アメリカと、ユーロ圏は、逆に、市場予想を上振れした企業が、下振れした企業を上回っています。
2つ目は、追加緩和の緩和余地が小さいと言う事で、日銀は目一杯金融緩和を行っていて、副作用を指摘される様な状態なので、追加緩和がなかなかできないのが、現状の様です。その為、他のアメリカやヨーロッパの中央銀行が金融緩和を行った時には、円高になるリスクもあるとの事です。
3つ目は、日本は、消費増税が予定されていると言う事で、世界的には、財政拡張で景気を支えようと言う動きの中で、増税する国の株は買いにくいそうです。
この様な状況の中で、弱気のスタンスが強気に変える事は、容易な事では無いそうですが、一部の投資家が期待しているのが、潤沢な資金を保有している日本企業が、余剰資金を活用して、M&Aの活性化や、株主還元の強化などが出てくれば、少しは強気になる可能性があるそうです。
その為、本決算では、この余剰資金を活用が、注目点になってくるとの事です。
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