業種別の自己資本比率の平均  日経モーニングプラス

2018年4月12日の日経モーニングプラスで、BSジャパン解説委員の豊嶋広さんが、下記の内容について話されていました。

自己資本比率とは、企業が保有する資産のうち、借金ではなく、株主から預かったお金を、どの程度まかなっているかを示す指標ですが、株主資本利益率と言う企業も多いそうです。

資産(店舗、工場、土地、在庫、現金など)を100億円持っている企業の場合で、借入金や、社債などの負債が60億円ある場合は、株主から預かっているお金の資本金、利益剰余金として、40億円が純資産の会社がある事となります。

この場合は、純資産40億円を、資産100億円で割ると、自己資本比率が、40%となります。

純資産の中には、非支配株主持分と言う物があり、子会社のうち自分で持っていない分は、除かないといけないので、これを除いて計算します。

この自己資本比率が高ければ高いほど、借金に頼らずに、財務の健全性が高いと言う事になりますが、財務省がまとめている法人企業統計の中のデータでは、1995年には、自己資本比率は、30%を超えていましたが、1975年に15%位まで下落して、バブルの1995年位には、20%位でした。

その後、バブルが破裂して、企業はお金を借りにくくなったので、お金を貯めて、自己資本比率を上げて、2017年10月から12月期には、42.7%まで達しています。

このデータを見ると、日本企業の財務の健全度が増したそうですが、一方で議論になっているのが、企業が株主から預かったお金を、効率的に使っているのかどうかと言う事で、無理に借金する必要はありませんが、財務状況の良い企業は、金利も安くお金を借りられるので、それをうまく使って、投資をした方が良いと言う議論が起きているそうです。

■業種別の適正な自己資本比率の水準
●食品製造業 46.3%
●化学工業 56.4%
●鉄鋼業 42.5%
●電気機械器具製造業 46.0%
●自動車・同付属品製造業 56.0%
●建設業 40.9%
●情報通信 60.4%
●小売業 36.6%
●不動産業 39.8%
●飲食サービス業 24.8%

上記のデータを参考に、どの業種であれば、どの位かを把握して、投資するのも一つのやり方だそうです。

日経モーニングプラス|BSジャパン

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