2019年6月24日の「日経プラス１０」で、日本経済新聞証券部デスクの松崎雄典さんが、下記の内容について話されていました。
東証一部の売買代金は、最近の目安となっている２兆円のラインを下回る動きが続いていましたが、6月24日の売買代金は、1兆4,115億円と４年半ぶりの低さとなりましまた。
マーケットの様子見が続いている理由には、２つの要因があるそうで、１つ目が、G20の米中首脳会談の行方で、マーケットは米中が交渉を継続すると判断している様で、この首脳会談で、貿易摩擦が決着するとは、考えていない様です。
更に、この米中首脳会談を通過しても、その先には、FOMC（米連邦公開市場委員会）があり、このFOMCは、7月30日から7月31日まで開かれるので、その中で、米中の交渉が決着しないで、世界景気が淀んだままで進んでしまうとの意見が出ると、アメリカは、利下げに踏み込む必要が出ます。
そして、アメリカが利下げをした場合には、ドル円相場は、円高になりやすいので、そうなると、日本株は買われにくいという経験則があるので、FOMC（米連邦公開市場委員会）の利下げを見据えて、日本株への投資が控えられている様です。
7月の利下げは、ニューヨークの金利先物市場では、100%の利下げが織り込まれている状況で、利下げを行うかどうかは、景気がこの先どうなるかにより変わってくるので、もし利下げが無く、世界景気が持ち直してくるとの状況となれば、そこで漸く日本株にも着目されてくると考えられるとの事です。
その為、世界の投資家の中では、米国株が強く、日本株は弱い事が、コンセンサスとなっているので、日本株の商いは少ない状況が、7月末位までは続くそうです。
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