２０１７年９月１６日のマーケット・アナライズplus＋で、ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジストの井出 真吾さんが、下記の内容について話されてました。
日銀のETF買いは、もう必要がなくなったと、考えられているそうで、今、年間6兆円買っています。そして、日経平均株価は、野田政権末期の8,000円位から、2万円まで、2.3倍上がったので効果があったとも考えられますが、その同じ期間に日本企業の業績であるEPS（1株あたり純利益）も、2.2倍に増えている様です。
つまり、業績が改善した事が、日経平均株価を上昇させたのであって、日銀のETF買いがあったからでは無いとの判断だそうです。
更に、データを細かく見ていくと、日銀が、ETFの買い入れを年間3兆円に増やすと発表した2014年10月31日と、ETFの買い入れを年間6兆円に増やすと発表した2016年7月29日には、株価は上昇しましたが、1年もたたずに、元の位置に戻ってしまっていて、その原因は、株価は、日銀のETF買い以外の部分で決まる事が多いとの事です。
日銀のETF買いは、株価を押し上げているとは考えられないそうですが、下支えはしているそうで、もし、日銀のETF買いが日経平均株価を押し上げているのであれば、日経平均株価のPER（株価収益率）が割高になっていても良いはずで、日本企業の業績からPERを見ると、少し割安感がある状況との事です。
この日銀の下支えが、ボラティリティを低くしてしまっているそうで、2017年6月に2万円を久しぶりに回復して、その後は、2万円を挟んだ数百円のレンジで動いていましたが、その間に、株価がもっと下がっても良い局面があったそうですが、日銀がETFを買うと言う期待感があり、株価が下がりきらなかった様で、その結果、個人投資家も、機関投資家も、押し目買いが出来ないとの声が多かったそうです。
ただ、低金利は、維持する必要があり、これから、アメリカや欧州は金利が上がりそうで、日本は金利がゼロなので、結果的に金利差が開いて、緩やかな円安になる可能性があり、そうなると、日本の企業の業績を押し上げる可能性もあり、物価も少しは上がって行くと考えられるそうです。
もし、日経平均株価が割高になって、日銀がETFの購入をやめた時は、2013年にあったバーナンキショックの様に、急落する可能性がもあるそうです。この時、日経平均株価は、一日で1,433円、7%以上の下落となったそうですが、当時のPERは、17.3倍で、かなり割高だったそうで、割高の時に、マイナスの情報が出ると、市場はより大きく反応しています。
バーナンキショック日のアメリカ株は、1%も下がらなかったそうで、当時のアメリカ株のPERは15倍台だたので、割高で無かったので、下落幅は小さかった様です。今の日本の株価は割高ではないので、この様な時に、日銀がETFを減らした方が、マイナスの影響は小さくて済むそうです。
もし、今、日銀がETFを減らす事で、株価が下がる事があれば、更に株価は割安となり、ETFを減額しても、円高にはならないので、業績には、影響がない状況で、より割安感が強まると、株を買いたい人が増えるので、良いタイミングとの事です。
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