日銀のＥＴＦ買いで、ツイスト・オペ導入はあるか？ Newsモーニングサテライト

2019年1月22日のNewsモーニングサテライトで、岡三証券の阿部健児さんが、下記の内容について話されていました。

日銀は、現状は、日経平均連動ETF、TOPIX連動ETF、JPX400ETFなどを購入していますが、ＥＴＦ版ツイスト・オペとは、日経平均連動ETFを売って、同額のTOPIX連動のETFや、JPX400ETFなどを買うというオペレーションです。

日銀は、このＥＴＦ版ツイスト・オペを、2019年内にも導入する可能性があると考えているとの事です。

その理由は、ファーストリテイリング（ユニクロ）が、日経平均株価に占める割合は、10.4%となっていて、JPX日経400に占める割合の0.5%や、TOPIX連動ETFに占める割合の0.4%と比べると、非常に大きな割合となっています。

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その為、日銀が、日経平均連動ETFを買い続ける事で、ファーストリテイリング（ユニクロ）の実質の浮動株は、日銀が購入している事で、だいぶ減少していて、これが続くと、品薄感から、企業業績などのファンダメンタルズから乖離して、株価が上昇するリスクが出てきます。

日銀が持っている日経平均連動ETFは、約10兆円位あり、その一部を売って、その同額を、TOPIX連動ETF、JPX400ETFなどを購入すれば、日本銀行が持っているETFを減らさずに、ファーストリテイリング（ユニクロ）の実質浮動株の減少を防ぐ事ができます。

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もし、ＥＴＦ版ツイスト・オペが導入された場合には、株式市場全体では、日銀のＥＴＦ買い入れ政策の持続可能性が高まる為、プラスと考えられていて、個別企業では、TOPIXでの割合が日経平均より大きいトヨタ自動車、三菱ＵＦＪファイナンシャルグループ、キーエンス、ＮＴＴ、三井住友ファイナンシャルグループなどの株価には、プラスの影響があると考えられそうです。

これは、私個人の感想ですが、既にこの様な情報が出ているので、ファーストリテイリング（ユニクロ）の株は、月次の業績が発表されて以降、一貫して、売られています。
その為、日銀から、ＥＴＦ版ツイスト・オペが実施すると発表されたら、ファーストリテイリング（ユニクロ）の株の買い場となる可能性もあると思います。

下記のチャートは、ファーストリテイリング（ユニクロ）の日足のチャートです。