2016年8月2日の東京マーケットワイドで、マーケットアナリストの荒野 浩さんが、下記の内容について話されてました。
日銀は、年間６兆円の指数連動型上場投資信託受益権（ETF）購入を計画している。年間の立会日数は、２４５日で、単純に日数で割ると、１日のETFの購入金額は、２４４億円となる。しかし、毎日買うわけではないので、２日に一回株が安くなるとして、１２０日で、５００億円ずつ購入する事となる。
日銀は前場には買わないので、後場に買うとすると、日々の出来高は、２兆円なので、単純に割ると後場は１兆円となり、１兆円に対して、５００億円は、５％にあたる。５％変わると受給がガラッと変わると言われているので、よっぽど売り物がない限りは、株価を維持してしまう。
これは、良くないことで、株は下がるから上がるので、下がるのを止めてしまうと、ファンダメンタルズがあまり良くないので、株価が上がる力がないく、株価が動かなくなり、商いが細り、売り手も買い手も嬉しくない状況になる事が予想される。その為、海外投資家が日本の市場からいなくなる可能性がある。
もし、日銀のETF購入が２時以降だとすると、２時以降の売買代金が、５，０００億円として、５００億円購入すると、１割なので、株価が下がりようがないので、日経平均株価が16,000円を切るのは難しい。
因みに、日銀は、２０１６年８月３日のETF購入額は、３４７億円でしたが、２０１６年８月４日のETF購入額は、７０７億円になっています。
指数連動型上場投資信託受益権（ETF）および不動産投資法人投資口（J-REIT）の買入結果
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