日銀がETF貸付制度の導入の影響 日経モーニングプラス

2019年4月26日の日経モーニングプラスで、BSジャパン解説委員の豊嶋広さんが、下記の内容について話されていました。

日銀は、4月25日の金融政策決定会合で、少なくとも2020年の春までは、現行の政策を継続すると発表したので、これは2021年度まで見通しても、物価目標の2%の達成は難しいので、マーケットが、超低期金利を続けていく確認をした為、4月25日の日経平均株価を、3桁引き上げた様です。

日銀の決定公表文の一番下に、「ETF(上場投資信託)貸付制度の導入」と書かれていますが、日銀は、年間6兆円のETF(株を購入している事と同じ)を購入していますが、ETF全体の中で、日銀の保有率が、7割から8割となっています。

つまり、日銀は、売るほどETFを持っているのですが、マーケットの事を考えると、売れないので、マーケットでは、ETFが枯渇して、取引が難しくなってきている様で、日銀が持っているETFを貸し付ける事で、取引を円滑にしようと言う話だそうです。

貸株と言う制度があり、保険会社の様に、株をたくさん持っている機関投資家が、ヘッジファンドの様なところに、手数料を取って株を貸して、ヘッジファンドは、その借りた株を元手にして、空売りを行う事となる可能性があるので、日銀から借りたETFを使って、空売りするヘッジファンドが出てくる様です。

そうすると、今言われているマーケットのひずみや、ゆがみが、少しは矯正されるのでないかと、考えられているとの事です。

このマーケットのひずみや、ゆがみを表しているのが、NT倍率と言う指標で、これは、日経平均株価をTOPIXで割った指標ですが、この数値が高いほど、日経平均株価が割高な事を示していて、4月25日時点では、13.7倍となっていますが、この値は、1992年の春までさかのぼるほどの高水準だそうです。

NT倍率 日経平均・TOPIX・JPX日経400 比較チャート

今は、銀行、NTT、トヨタ自動車などの株価が冴えないので、TOPIXが割負けして、NT倍率が高くなる傾向があるのですが、ここまで行くと、それだけでは説明ができない様で、日銀がETFを買っているのが、原因と考えられているそうです。

現状では、日銀のETF購入は、7割がTOPIX型で、残りの部分の3分の1位が日経平均型になっていて、日経平均型を買う比率を、かなり絞ってはいるのですが、元々たくさん買っていた時期もあるので、日銀のETFの買いが入ると、日経平均株価へ構成比率が大きい、値がさ株への影響が大きいので、値がさ株は、実際の会社の実力以上に、株価が上昇している可能性があるとの事です。

日経モーニングプラス|BSジャパン



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