2018年2月21日の東京マーケットワイドで、あかつき証券の藤井知明さんが、下記の内容について話されていました。
日経平均採用銘柄の決算も出揃って、日経平均EPS（一株あたり利益）が2月22日時点で、1,677円まで上昇しましたが、第三四半期は、米国の減税があり、本田自動車、日産自動車、トヨタ自動車、ソフトバンクグループなどが、この減税効果で、一時的に利益を計上したそうで、この4社で、1兆5,000億円位あり、日経の記事では、企業全体では、1兆7,000億円位あるそうです。
日経平均株価採用銘柄225社の純利益が、29兆円弱位なので、1兆5,000億円は、約5%位となり、日経平均EPS（一株あたり利益）は、約5%位水増しされていると考える必要がある様です。
その為、日経平均EPS（一株あたり利益）の1,677円から、、約5%位減らすと、1,600円位となり、この1,600円位が、本来の日経平均EPSと考えるべきだそうです。
そうすると、PER（株価収益率）は、通常のレンジは、14倍から16倍と言われているので、下限の14倍と計算して、日経平均株価は、2万2,400円位となり、2月19日の株価の22,149円位は、ほぼ14倍に近づいたと考えるべきで、表面上の日経平均EPSは、13.07倍と割安感がありますが、14倍に近いところまで戻ってきているところなので、日経平均株価は、極端に割安とは言えないそうです。もちろん、マーケット環境が落ち着いてくれば、14倍を超えてくる可能性があるそうです。
そして、日経平均株価の価格帯別出来高を見ると、2万2,800円位(下記のチャートの赤丸)のところに、厚い層があるので、この辺が株価が戻った時の抵抗帯になりやすいそうです。
その為、今後の日経平均株価は、若干2万2,000円を下回るところも含めて、しばらくの間は、2万2,000円から2万2,500円位の間で、特別な動きが出てこない限り、もみ合い相場が続くと考えられるとの事で、日経平均株価が、直ぐに2万4,000円まで上昇するのは難しいそうです。
●日経平均株価の価格帯別出来高
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