2017年6月3日の「ワールドビジネスサテライト」で、大和総研の熊谷亮丸さんが、下記の内容について話されてました。
日本の株価は、月初に上がる傾向があり、日経平均株価が、前日比で、毎月の初日に値上がりしたのは、２０１６年７月から２０１７年６月まで、１２回（毎月）上昇しているそうで、機関投資家や、年金などが、月の初めに資産の配分を変えるそうで、一ヶ月間の経済データを検証して、その間の株と、債券の値動きを検証して、資産配分を変えるそうです。
今の状況は、債券は、日銀がコントロールしているので、割高となっていますが、株は出遅れて、割安になっているので、月初に日本株が急上昇する事が続いてきたそうです。
今後、日経平均株価が２万円を維持できるかは、中長期で見ると、日本株は割安なので、上昇して行くと、考えられるそうですが、短期的には、上昇しすぎなので、最近は、月初で高値を付けて、その後反落するケースが増えているそうで、結論としては、トランプ大統領の政策などによっては、月初が天井になる可能性もあるとの事です。
短期的には、株価は月初がピークの可能性がありますが、日本の株は割安で、ファンダメンタルズは良いので、もし調整しても、これらのファンダメンタルズが、下値を押さえると考えられるので、株価は底堅く動くと思っているそうです。
2017年6月8日に発表される景気ウォッチャー調査は、日本の株との連動性が高いので、外国人投資家も注目しているそうで、２ヶ月連続でプラスになる可能性が高いので、株上昇の好材料になる可能性もあるそうです。
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