2017年5月17日の日経モーニングプラスで、BSジャパン解説委員の豊嶋広さんが、下記の内容について話されてました。
日経平均株価は、2万円まで後2円のところまで行きましたが、超えられませんでした。
2万円を超えない理由の1つは、外部要因で、トランプ大統領のロシア関連の新しい疑惑が、ニューヨークダウの上値を抑えている様です。
国内の理由を考えると、2万円を超えると2015年12月以来となり、久しぶりとなります。ネット証券の話では、日経平均株価が2万円の水準になると、個人投資家から利益確定の売りが出ているそうですが、5月16日の東証一部の売買代金は、2.6兆円と、かなり出来高は高いので、それほど株価がさがらなかった事を考えると、相場の基調はそれほど悪くないと考えても良いそうです。ただし、この売りをこなさないと、次のステージ(2万円)には、行けないとの事だそうです。
そして、5月17日の日本経済新聞の朝刊のコラムで書かれていたのが、公的年金の売りが出ているそうで、例えばGPIFは、日本株の統制比率は、全体の25%となっていて、株価の低い時に株を買っているので、持っている株の株価が上がってしまうと、全体の25%以上になってしまうので、資産の比率を下げる為に、売る必要が出てくるので、この様な面の売りも出ているそうです。年初から、5,000億円位売り越しているので、この売りもこなす必要がある様です。
つまり、これらを乗り越える外国人投資家の買いが出てくれば、日経平均株価は、2万円を超えると考えられるそうです。