2017年11月7日の「日経プラス１０」で、日本経済新聞証券部長の田中直己さんが、下記の内容について話されてました。
企業の好業績を背景に、11月7日の日経平均株価は、2万2,937円と、25年10ヶ月ぶりに、1996年6月26日に付けたバブル崩壊後最高値の2万2,666円を更新しました。
ここまで、日経平均株価が、上昇した背景には、３つの要因があるそうです。
１．好調な企業業績
上場企業の2018年3月期の決算は、純利益が、前年比13%上昇する見通しで、2年連続の最高益になるそうなので、投資指標のPER（株価収益率：１株当たり利益に対し、株価が何倍まで買われているかを表した指標）から見ても、それほど割高感がないそうです。
日経平均株価が、最高値を付けた、1989年末PERは61.7倍で、1996年6月26日は51.8倍だったのですが、2017年11月7日の日経平均株価のPERは、15.3倍で、現在のアメリカ株の予想PERは、20.6倍で、ドイツ株は、16.0倍と、日本株の割高感は、それほどありません。
２．外国人買い
外国人投資家は、10月の第4週まで、5週連続の買い越しで、この間の買い越し額は、2.4兆円に達しています。
３．日銀の金融緩和の影響
そして、株価上昇の長期的な要因は、３つの市場インフラが整備された事が大きいそうで、トータルとして、企業の経営に対して、規律と、緊張感が生まれたそうです。
１．2000年度から本格的に導入された時価会計
２．株式の持ち合いの解消
３．企業統治の強化
それ以外には、日本の企業収益と、日本の国力がデカップリングして、連動しなくなった事も大きいそうです。
2014年度は、日本の成長率は、マイナス成長でしたが、日本企業は、初めて増益になったそうで、企業が、日本国内で稼ぐのではなく、
海外で稼ぐ形に変わったそうです。これが、日本企業の大きなターニングポイントになった様です。
この後の株価上昇の見通しは、市場関係者の話しでは、年内に2万3,000円で、来年にかけて2万4,000円を目指すと考える投資家が多い様です。
尚、リスクは、中国経済と、北朝鮮の地政学的リスクだそうです。
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