2017年3月28日の「日経プラス１０」で、カブドットコム証券の河合達憲さんが、下記の内容について話されてました。
足元の為替は、１１０円台で、企業の第三クオーターの想定為替レートは、１１０円位なので、外需関連は、新年度の株価は、期待しずらい所があるそうです。
日経平均採用の２２５社の海外売上比率を見ると、３０社（輸送用機器、電気機器など）が７０％以上、４７社（機械、輸送用機器など）が５０％から７０％未満、３３社（医薬品、化学など）が３０％から５０％未満、４０社（食料品、建設）が３０％未満、７５社（銀行、不動産、建築、小売など）が未発表（つまり、海外売上があまりない企業）だそうですが、海外売上比率が３０％以下だと、内需関連と考えられるそうで、輸出関連の企業が、全体の半分位を占めているので、日経平均株価は、為替の変動を受けやすいそうです。
そして、内需関連の会社は、食料品、建設、銀行、不動産、小売など１１５社あり、特に、小売企業は、２月決算の企業が多いので、ニトリの様に好業績を出してくれる企業が多くなれば、それがきっかけとなり、内需関連株に投資家の目が向かう可能性が高いとの事でした。
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