2017年10月10日の日経モーニングプラスで、日本経済新聞編集委員の鈴木亮さんが、下記の内容について話されてました。
基調はまだ上げ相場が続くと考えているそうですが、解散総選挙が決まってからの一ヶ月間で、日経平均株価は、1,300円位上昇していて、相当ピッチが速いので、株価の過熱感を示す騰落レシオも上昇していたので、株価に過熱感が出ていた様です。
選挙と株価の関係を今までのパターンで見てみると、解散総選挙が決まると、株価は上昇しはじめて、投票日に一旦ピークを付ける事がこれまでは多かったそうですが、今回は、ピッチが速いので、ピークが投開票日よりも手前になって、10月12日に、新聞各社が、第一回目の情勢調査を出すそうで、イギリスの情勢調査は当たらないそうですが、日本の新聞の情勢調査はわりと当たるそうです。
その情勢調査で、もし、「連立与党で安定多数」と出るか、あるいは、「連立与党過半数割れ」と出るのかで、相場は、変わってくるそうで、もし、「連立与党で安定多数」と出てくれば、株価はもう一段高となり、そこで一旦ピークを迎えると考えられ、そうではなく、「連立与党過半数割れ」と出た場合には、先週300円位上昇したのが、先走ってしまったと判断されて、株価の調整局面になる可能性があるそうです。
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