2016年10月12日の日経モーニングプラスで、ファイナンシャルプランナーの高橋忠寛さんが「日本の投資手数料は、高い？」という話題について話されていました。
10月8日の日経新聞の朝刊に、販売時に手数料の無料化、コスト競争が進む投資信託、しかし、海外と比較すると、まだ割高の様です。投資信託は、買う時と、保有期間中にも手数料がかかりますが、日米の平均値を比較すると、５倍以上の開きがあるそうです。
●日本の投資信託の販売手数料は、３．２％で、アメリカは、０．５９％
●日本の投資信託の信託報酬（運用管理費用）は、年１．５３％で、アメリカは、年０．２８％
日本の投資信託が、割高な理由は、市場規模が影響していいて、投信本数を見比べてみると、日本も健闘していますが、しかしながら、投信１本あたりの純資産額は、１０倍以上もの開きがあります。
●日本の投信本数は、５，８４３本で、アメリカは、約８，０００本
●日本の平均純資産（投信１本あたり）は、１６０億円で、アメリカは、２，３００億円
金融庁の分析では、「手数料稼ぎのため、頻繁に投信を乗り換えさせる、金融機関の姿勢を映している」と言っているそうです。
高橋忠寛さんも、金融庁の言っていいることは、正しいと思っていて、実際に、銀行での、投資信託の販売額は増えていますが、残高は変わっていないそうです。販売額が増えているのに、残高が変わらないということは、新しいお金で投資信託を購入しているのではなく、これまで運用していた投資信託を、売却して、切り替えて、他の投資信託に投資しているということで、この様な事が、投資信託の手数料が高止まりしている理由の一つだそうです。
欧米の当局の対応は、アメリカでは、来年の春から、投資信託の販売会社に、顧客の利益のためだけに働く事を義務化して、規制を強化するそうで、一方、イギリスでは、当事者の良心などに委ねられる規範から、違反した場合には、罰則が適用されるルールの適用へと厳格化の動きが進んでいるそうです。
高橋忠寛さんの提案では、アメリカやイギリスで、規制が強化されているのは、アドバイスをする人が、お客様にとってベストな提案ではなく、金融機関の手数料を稼ぐためにアドバイスをしているので、それを管理して、規制をしていくという方針で、日本の投資家も、相談相手にアドバイスを求めると、投資家にとってベストなアドバイスを受けられない可能性があるので、相談相手を選ぶ際には、慎重に、そのアドバイザーが自分の為にアドバイスをしてくれているかを確認する必要がある。そして、日本人は、手数料に対する意識が低いので、コスト意識を持つ事が必要だそうです。
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