2018年12月11日の「日経プラス１０」で、野村證券チーフエコノミストの美和 卓さんが、下記の内容について話されていました。
10月以降は、日米を中心とした先進国の株が下がっている中で、新興国株に見る明るい兆しと言うのは、不思議な気もしますが、10月以降の新興国の株は、堅調に推移しているそうです。
今後、新興国の株式市場が、堅調に推移して行くと、株式市場の活気も戻ってきて、日本株が反発するきっかけになる可能性もある様です。
新興国の株価が、堅調になってきた理由は、アメリカの金利が下がり始めたからで、新興国の株式と、アメリカの金利を比べて見ると、10月までは、アメリカの金利は、上昇傾向で、それに連動して、新興国の株価は下落していましたが、11月位からアメリカの金利が下がり始めたので、新興国の株式が持ち直した様です。
アメリカの金利が下がり始めたのは、アメリカの利上げの打ち止め観測が出たからで、今までは、アメリカの金利上昇や、ドル高で、新興国の信用不安（債務不履行）の懸念が高まっていたのですが、これが、解消に向かった様です。
アメリカの利上げの打ち止め観測が出たのは、世界経済の減速懸念が出てきたからですが、皮肉な事に、それが、原油安に繋がり、先進国よりも、新興国の方が、エネルギーの効率が悪いので、原油が安くなると助かるそうです。
そして、原油が安くなって、景気が良くなる事を織り込んで、新興国の株式市場が持ち直してきたと言う、因果関係があるとの事です。
世界経済の減速感が強まって、アメリカの利上げが打ち止めとなり、アメリカの金利の低下が鮮明になってくると、今後も新興国の株価の持ち直しも、続くと考えられるそうで、そうなると、新興国の株価が活況になる事で、新興国の経済も良くなり、それが、日本株や、日本の企業にも良い影響が出てくると、考えられるそうです。
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