2019年1月4日の「日経プラス１０」で、大和証券 チーフテクニカルアナリストの木野内 栄治さんが、下記の内容について話されていました。
G20（20か国財務相・中央銀行総裁会議）は、6月に行われますが、1月17日、18日には、代理会合、そして、4月には、財務大臣・中央銀行総裁会議が行われる予定で、政策総動員に期待が持てる様です。
2016年にも、政策総動員が決められていたそうで、今回の経済状況は、この2016年の時と非常に似ているそうで、その時に起こったのが、中国の景気不安、原油安、円高、イギリスのブレグジット、そして、アメリカの大統領選挙があり、日経平均株価は、その時もずっと下落していて、PBR（一株あたりの純資産）1倍の水準で下落は止まっていました。
この内容から考えると、2016年との比較で足りないのが、政策総動員で、おそらく日本の財務省も、消費増税をしたいと考えているので、前回のG20（ブエノス・アイレス）で、質の高いインフラ投資を行う事が話し合われていたので、政策総動員と言う動きになってくると考えられるそうです。
その為、景気対策がしっかりと促されて、株価の上昇につながると考えているそうで、日経平均株価は、2019年4月には、昨年の高値の2万4,000円を抜けてくるの事です。
アメリカのFRBは、今後利上げはしないと考えているそうで、2016年にも、アメリカの利上げは、1年間据え置きになっていたので、しっかりとした株高になる可能性がある様です。
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