2019年1月14日の「日経プラス１０」で、大和証券 チーフテクニカルアナリストの木野内 栄治さんが、下記の内容について話されていました。
1月14日に人民銀行が朝発表した元の中心レートは、人民元高になっているそうです。
マーケットは、財政出動にも期待している様で、景気刺激策として、政策総動員となれば、現状は悪い中国の景気に、歯止めがかかってくる可能性がある様です。
2005年には、アメリカのレパトリ減税（アメリカにお金が戻ってくる政策）をやっていて、新興国からお金が流出すると言う不安感があったそうですが、2018年も、同様の状況となっていました。
その2005年の時も、中国の景気刺激策があり、元切り上げにより、人民元高になった様で、日本は、小泉郵政解散などもあり、世界中リスクオンになり、その後株高となったそうです。
2015年から2016年にも同じ様な動きがあったそうで、2015年夏にチャイナ・ショックで、中国が、人民元を切り下げて、世界中がチャイナ・ショックのリスクに怯える事となりましたが、2016年2月のG20外務省中央銀行総裁会議では、政策総動員をして、中国は、元安を止める事を約束して、世界の株式は、2月位からリスクオンとなった様で、人民元安から、人民元高に転じる事は、株式市場にとっては、プラス要因となるそうです。
しかしその後、イギリスのブレクジット（EU離脱選挙）や、原油安などで、不安定な相場が続いていたそうで、当時と、現在の状況は、すごく似ている様です。
但し、株価の上昇は、いつも人民元高と同じ動きをするわけではなく、2016年にアメリカで、トランプ大統領が就任した時は、人民元安になっていましたが、トランプ大統領の政策を期待して、為替とは関係なく株価は上昇しました。ただ、中国不安がある時は、人民元安が止まると、株式市場の上昇につながる様です。
1月17日から18日に、日本でG20の財務省中央銀行総裁の代理会議があるので、政策総動員などの方針が出ると、株式市場にも、底が入ってくるとの事です。
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