2017年5月30日の「日経プラス１０」で、カブドットコム証券の河合達憲さんが、下記の内容について話されてました。
足元では、為替が動いたら、日経平均株価も動くと言う状況になっていますが、想定為替レートを発表した上場企業４５９社の想定為替レートは、１１５円以上の企業が３５社、１１０円から１１５円の企業が４３社、１１０円の企業が２３０社、１０５円から１１０円の企業が５０社、１０５円の企業が８７社、１０５円以下の企業が１４社で、圧倒的に多いのが、１１０円だそうです。
今の実勢レートは、１１０円から１１１円位なので、もし１１０円を割ってしまうと、業績が上振れする期待値がぐっと下がってしまうので、日経平均株価の上値が重かった理由ではないかと話していました。
●１０５円としているのは、トヨタ自動車、ホンダ、NEC、富士通、日本電産
●１０８円としているのは、日産自動車、マツダ、京セラ、TDK、村田製作所
●１１０円としているのは、スズキ、SUBARU、日立製作所、安川電機、パナソニック
トヨタ自動車、ホンダ、NEC、富士通、日本電産などの企業が、決算の始めに発表していたのが、１０５円だったので、企業は、為替の上値は思いと判断しているとイメージいましたが、集計してみると、過半数以上の企業が１１０円以上に想定為替レートを設定しているので、為替が１１０円を下振れると想定されて、日立製作所、安川電機、パナソニックなどのハイテク企業の株が上がらなくなり、膠着状態に陥っていた様です。
日本企業は、だいぶ為替への抵抗力が付いたと言われてはいますが、今後１１０円が一つの節目になるそうです。
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