2016年11月15日の「日経プラス１０」で、松井証券 営業推進部 シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎さんが、下記の内容について話されてました。
トランプ相場で、日経平均株価は、大きく上昇していますが、業種別の株価を見ると、かなり濃淡がある状況ですので、大統領選挙前の１１月８日から１１月１５日で、上がった業種と、下がった業種は、下記の通りです。
トランプ大統領の政策としては、大規模な減税や、、金融の規制緩和があるので、規制緩和されると、銀行や証券等は、やりやすくなるので、これらの業種が上昇したそうです。財政出動が上げられているので、鉄鋼や非鉄金属も使われると言うことで、大きく上昇したそうです。そして、金利が大きく上昇しているので、運用環境の改善が期待され、保険業も大きく上昇していてます。
自動車などの輸出企業が入っていない理由は、アメリカで金利が上がっているので、オートローンの金利も上昇して、自動車販売に影響を受けるとか、新興国の通貨が資金が逆流して売られているので、新興国の自動車販売も低迷するとの理由により、輸出企業の銘柄はあまり物色されていないそうです。
●上がった業種
１位 保険業 １３．１％
２位 証券商品先物１１．８％
３位 銀行業 １０．８％
４位 非鉄金属 ８．１％
５位 鉱業 ７．７％
下がった業種は、昨年から、長期停滞論で、ニューノーマルと言った形で、金利がなかなか上がらないことが予想されていたので、債券の代わりに、安定的なキャッシュフローがある銘柄が買われてきたが、予想に反して、金利が上昇し始めたので、換金売りが出ている状況の様です。
●下がった業種
１位 食料品 －４．４％
２位 情報通信業 －２．８％
３位 水産農林業 －２．５％
４位 繊維製品 －１．４％
５位 電気ガス業 －０．５％
今後注目したいのが、１１月１７日発表のアメリカの消費者物価指数で、このところのドル高で、アメリカのインフレが進んで、金利が上昇するとの見方がありますが、もともと、アメリカは、低金利が持続しているが、現時点で、インフレの兆候が出ているので、もう一弾のドル高が考えられるそうです。
そして、この様な状況になると、１２月にアメリカのFRBは利上げをしなければいけいない状況になりますし、現行の金利は、利上げを織り込んでいるので、利上げしやすくなっているとの事でした。
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