トランプ政権次第で変わる景色 日経モーニングプラス

2017年1月5日の日経モーニングプラスで、大和証券 チーフテクニカルアナリストの木野内 栄治さんが、下記の内容について話されてました。

木野内 栄治さんが、最も注目しているのが、日銀が、2016年の9月から行っている日銀で、これにより、日本の金利を釘付けにしました。これを行うと、日本サイドからはあまり情報は無くなり、むしろ、トランプ次期大統領が、財政出動などをすると、世界的に金利が上がりますが、日本の金利は上がらないので、金利差が拡大して、円安になり、あるいは、世界は、長期金利が上がる事により、景気の阻害要因になる可能性もありますが、日本だけは、金利が上がらないので、景気の阻害要因になりません。

その為、株式市場は、日本が相当高くなる可能性があるそうです。日本には、日銀のイールドカーブコントロール政策があるので、今年は、トランプ次期大統領の政策が一番重要になるそうです。

木野内 栄治さんの2017年の日経平均株価の予想は、今の株価の強い動きが、春くらいまで続き、4月から6月には、予期せぬ円高になる可能性があり、6月位に安値の1万8,000円を付け、その後調子を取り戻して、2017年末に高値の2万3,000円になると考えているそうです。しかしもし、下記のレパトリ減税が実施されない場合には、1万6,000円位まで、下落する可能性もあるそうです。

■2017年の注目ポイント
●レパトリ減税
レパトリとは、アメリカの企業が、海外に子会社を沢山持っていて、そこに蓄えている利益を、アメリカに持って帰ってくる資金還流の事を、レパトリと言いますが、その際に、アメリカでは、通常35%の法人税がかかってしまいうので、持って帰ってこないのですが、トランプ次期大統領は、「35%を一時だけ安くするので、アメリカに持って帰って来てください」と、話しています。

これは、2005年にアメリカでは経験があり、2005年の1年間だけ、35%の法人税を、このレパトリに関しては、5.25%した事により、40兆円がアメリカに戻ってきて、これにより、税金を2兆円回収する事ができたので、この期間のみ、20円も円高ドル安になったので、これは、相当相場に影響があるそうです。

しかし、レーガン政権の時には、予期せぬ円高が直前にあり、レパトリ減税を10月にやると決めたら、その前にドル買いが止まってしまう現象が起こり、10円円高になり、その後20円円安になるという、為替が激しい動きになったそうです。

木野内 栄治さんの予想では、春には、レパトリ減税を決めて、7月に実施すると考えているので、4月から6月に予期せぬ円高になり、株安要因となる可能性もあるそうです。このレパトリ減税が、1年間の株価の波を決める上で、最も大事なトランプ次期大統領の政策だそうです。

●インフラ投資か、法人税減税か
トランプ次期大統領は、様々な財政刺激策を話していますが、現状は、議論が煮詰まっていません。そして、インフラ投資と、法人税減税は、相場に与えるタイミングが違うそうで、インフラ投資は、10月位から効果が出てくるので、春くらいから、相場にも織り込んでくる可能性もあります。

しかし、法人税減税は、お金が出てくるのは、早くても、来年2018年の2月又は3月で、更に、四半期分の減税にしかならないので、1年間分の減税効果が出るのは、相当先になってしまいます。その為、2017年だけでなく、2018年の景気にも、あまり影響が無いそうで、今年の相場には織り込めない政策となります。

法人税減税を中心に行った、レーガン前大統領の時は、当選後、1881年4月から1982年の8月まで、株価は下落しました。しかも、景気の後退期での減税では、景気を支える効果があまりなく、就任して、翌年の11月になって、漸く景気の後退期が終わって、減税効果が現れたそうです。

その為、インフラ投資と、法人税減税のどちらに軸足が置かれるかが大注目だそうです。

そして、もし法人税減税されたら、レパトリ減税により、直ぐにアメリカに利益を持って帰る必要がなくなるので、このレパトリ減税と、法人税減税は、相性が悪そうです。

レパトリ減税が実施されれば、インフラ投資に軸足が移る事になるので、今年の株高要因となるそうです。もし、レパトリ減税をやらないと、円安要因もなくなり、法人税減税中心だと、景況感が心配になるそうです。

●ヨーロッパへの影響
今年は、2017年3月にオランダ総選挙、4月から5月フランス大統領選挙、秋にドイツ総選挙があるので、経験上、アメリカの影響が、世界に反映する可能性が高いので、トランプ次期大統領がインフラ投資中心の政策を行えば、ヨーロッパの選挙でも、公共投資中心の政策がスローガンとして出て来る可能性があるので、その場合には、これらの選挙もポジティブな話になると思いますが、もし、トランプ次期大統領が保護主義中心の政策を取れば、ヨーロッパ選挙の中心も、保護主義中心の選挙になるので、トランプ次期大統領の政策に注目したいとの事でした。

日経モーニングプラス|BSテレ東

    



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