2017年4月19日の日経モーニングプラスで、ファイナンシャルプランナーの竹川 美奈子さんが、下記の内容について話されてました。
アクティブ運用は、運用担当者が独自の調査に基いて、有望な銘柄を厳選して、投資家のお金を投資する方法です。
インデックス運用は、日経平均や、トピックスなど、株指数に組み入れられた銘柄を機械的に買って投資し、指数に連動する成果を目指す方法です。
ドイチェ・アセット・マネジメント資産運用研究所の調査では、日本株投信の内訳では、インデックス運用は、２０１７年３月まででは、７８％ものシェア（アクティブ運用が６．７兆円で、インデックス運用が２４．２兆円）を誇っています。
インデックス運用が人気がある理由は、インデックス運用は、アナリストや、ファンドマネージャー（運用担当者）が不要な為、運用コストを安く抑えられ、インサイダーなどがなければ、株価材料が瞬時に織り込まれる為、株価指数を上回れないとする、効率的市場仮説があるそうです。
現状では、アメリカでは特に、インデックス運用が人気で、例えば、スタンダード・アンド・プアーズが、毎年アクティブ運用が、インデックス指数にどれだけ負けているかを調査をして、公表しているそうですが、９０％位が、１５年間位で見ると、負けていると言う報告があるそうです。
日本は、ここまでは行かないそうですが、アクティブ運用がインデックス指数に７０％位が負けているそうです。その為、アクティブ運用の投資信託が、インデックス指数の運用を上回る成績を出すのは難しいそうです。
日本のインデックス運用は、ますます広がりそうで、その背景としては、来年からスタートする積立NISAで、その対象となる投資信託の基準が発表されたそうですが、大部分がインデックスファンドになるそうです。
もう一つが、確定拠出年金と言うのがありますが、厚労省の社会保障審議会の企業年金部会で、運用商品の本数を制限しようと言う意見が出ていて、この議論が進んで、実際に本数が制限されると、こちらも、インデックス運用の投資信託が中心になりかねない様です。
インデックス運用に偏った場合に、懸念される事は、運用担当者が、企業調査をする機会が減るため、企業が市場で対話する担い手がいなくなってしまったり、また、機関投資家は、トピックスに沿って運用する為、新興企業への資金流入が少なくなる可能性があるそうです。
ブログランキングに参加中です。
