アメリカの金利上昇でも、円高の理由  日経プラス10

2018年2月21日の「日経プラス10」で、大和証券 チーフテクニカルアナリストの木野内 栄治さんが、下記の内容について話されていました。

ドル円などの為替の動きを決める理論は、金利平衡説(きんりへいこうせつ)と、購買力平価説(こうばいりょくへいかせつ)があるそうです。

金利平衡説は、為替レートは、2国間の金利差で決まると言う説で、2016年の末から、2017年末位までは、この金利差でドル円レートは動いていましたが、2018年になってからは、この理論が全く機能していないそうで、その為、金利平衡説から、購買力平価説へ移行したと考えられるそうです。

購買力平価説は、為替レートは2国間の通貨の購買力(インフレ率)によって決まると言う説で、例えば、同じハンバーガー1個の値段が、アメリカでは、1ドルで、日本では100円で売っていた場合には、この値段であれば、為替レートは、1ドル100円となりますが、もし、アメリカがインフレになり、ハンバーガー1個の値段が、2ドルに値上がりして、日本では、変わらずに100円だった場合には、為替レートは、1ドル50円となり、アメリカがインフレになると、ドル安円高になる事になります。

そして、期待インフレ率のアメリカと、日本の2国間の格差を見てみると、アメリカのインフレ予想が上がってきていて、それに応じて、ドル円レートも連動しているそうで、今は、アメリカのインフレ率が高まってきた結果として、ドル安円高になっているそうです。

但し、最終的には、購買力平価説から、金利平衡説へ戻ると考えているそうで、今回のアメリカのインフレの主役は、賃金の恒常的な上昇よりも、財政出動の影響が大きいと考えられるそうで、この影響は、前年比で見ると、今年1年限りなので、そう長くは続かいないそうで、また、購買力平価説から、金利平衡説へ戻る様です。

    



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