2017年8月18日の「日経プラス10」で、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里さんが、下記の内容について話されてました。
本当にマーケットが弱いときには、円高になるので、アメリカダウが1%下がると、日経平均株価は、2%位下がったそうですが、2017年8月18日の日経平均株価下げ幅は、アメリカダウと同じくらいで、日本株の割安感が、下値を支えている部分もあるそうです。
今後は、FRBのバランスシートの縮小が行われて、ゆっくりとした金融引締めになるので、米国株が下落する心配がありますが、芳賀沼千里さんの意見では、2つ位の要因で、それほど大きくは下がらないと考えているそうです。
1つ目は、アメリカの企業の設備投資と、内部資金の関係を見ると、普通は、景気が悪くなる前に、企業が設備投資の費用を、内部資金だけでは、賄えなくなるので、この様な時に、金融引締めが起こると、企業の投資や、消費を絞る事になりますが、今は、企業が慎重に動いているので、ある程度引き締めが進んでも、実体経済が、急送に悪化する懸念はあまりないそうです。
企業は、手元の内部資金で、企業の運用が可能なので、お金を借りる必要がなく、金利が上がっても影響は少ないそうです。
2つ目は、お金の流れで、この金融引締めで、資金が逆流すると言われていますが、その時に見るべきなのが、リスクの高い、ハイイールド債(利回りが高く信用格付けが低い社債)で、このハイイールド債の利回りが今は、あまり上がっていないそうです。例えば、2013年5月のバーナンキショック(当時のFRBバーナンキ議長が、量的緩和の縮小を示唆した事で、起きた市場の混乱)の時、又は、2016年の前半の原油価格が20ドルを割れた時には、ハイイールド債の利回りが大きく上がり、売られていたそうです。
安全な債券、少し高い利回りを狙う、リスクのある債券、そして、その先に株があるそうですが、債券と、株の間にあるハイイールド債は、割りと安定しているそうで、お金の逆流も、あまり大きく起きている感じはないそうです。
この様な事から考えると、短期的には、楽観的に業績が織り込まれた後で、下押しの局面があるかもしれませんが、米国株も、日本株もそれほど、大きな下落の心配はない様です。
ジャクソンホールで、イエレン議長が、金融引締めの発言をしても、欧州と日本が金融緩和をしているので、それほど、大きなショックはないのでは無いかと、話していました。