2019年3月25日の「日経プラス１０」で、松井証券 営業推進部 シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎さんが、下記の内容について話されていました。
アメリカの株価が下げている要因は、世界的な景気後退という面もありますが、もう一つの要因としては、アメリカが自社株買いの自粛期間であるブラックアウトに入ると言う事で、これは、決算発表の5週間前から、48時間後までで、この間は、アメリカ企業が、自社株の購入ができない期間となります。
この期間は、企業の株式の購入を一時的に停止してしまう事となりますが、昨年アップルコンピュータは、10兆円規模の自社株買いを発表するなど、非常に規模の大きい自社株買いを行っている企業もあるので、これが一時的に停止してしまう事となると、売り方としては、売り込みやすい時期に入ってくる事となる様です。
アメリカの決算発表は、4月16日位から始まりますが、4月16日に決算発表する企業の場合は、3月12日からブラックアウトの期間となり、発表48時間後の4月18日までは、自社株買いを行う事ができません。
アメリカの決算は、国内の状況は良いそうですが、グローバル企業の場合は、4月1日には、日銀短観、アメリカのISM製造業指数、EUの製造業景気指数や、4月5日のアメリカの雇用統計などで、今後悪い指標が出てくると、売り方からすると、攻めやすい時期になるので、一時的な株価の波乱も考えられる様です。
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