アメリカの第4弾の関税率の引き上げは、株を買う大チャンス? 日経プラス10

2019年8月2日の「日経プラス10」で、日本経済新聞編集委員の鈴木亮さんと、楽天証券経済研究所 チーフ・ストラテジストの窪田 真之さんが、下記の内容について話されていました。

鈴木亮さんによると、8月2日の日経平均株価は、令和になって最大の下げとなりましたが、アメリカはマーケットを犠牲にしてでも、中国を叩くと言う意志の現れだった様です。

マーケットとしては、今回の第4弾の関税率の引き上げは、10%だったので、今後トランプ大統領は、25%まで引き上げるカードをもう一枚持っている状況で、
これがいつ行われるかが今後の鍵となりますが、中国側は、習近平主席と、中国の長老との意見交換の会議があるので、今のタイミングでは、アメリカに譲歩しにくい様で、逆に強行的な事を、やりかねないタイミングとの事です。

今回の日経平均株価の大幅な下落は、5月の連休明けに下げた時と同じ様な状況の様ですが、日経平均株価が大きく下がる要因は、売りから入る外国人投資家にとっては、日経平均先物市場は、流動性が非常に大きく、下げで大きな利益を取れるマーケットだからだそうです。

しかし、5月は2営業日位で、ちょっと下げ渋る状況になり、3営業日目位からは、株価は少し回復に向かうパターンだったので、今回も日経平均先物主導の下げなので、この下げは、そえほど長期化しないと考えられるそうです。

ファナックや安川電機などの企業は、空売りで大きく下げましたが、決算発表により、逆行高したカシオ計算機や、イビデンなどの業績が良かった銘柄には、買いが入っていたので、個人投資家は、冷静にこの下げを見ている様です。

窪田 真之さんは、このトランプ・ショックの大幅な株価の下落は、買いの絶好のチャンスと考えているそうで、今は、景気が悪いと言うニュースが増えて、株価が下落していますが、過去25年間の日本株のファンドマネージャーの時には、景気が悪いニュースが増えると、株に強気になって、逆に景気が良すぎると、株に弱気になるという思考で売買していたそうです。

バブル崩壊の時でも、景気後退期の後半で株を買い、景気回復期にかけては、株価は大きく上がっていたので、景気後退期に景気敏感株を買う事が、大きなチャンスとなる様です。

今は、既に景気後退局面にかなり近いところに位置する様で、半導体や、ロボットの様な景気敏感株は、高値から半値以下になっている銘柄もありますので、既に買い場に入っていると考えられるそうです。

今後景気が回復してくると考える理由は、もし、米中貿易摩擦がなけれは、AI(人工知能)、IOT(インターネット・オブ・シングス)、5G(第5世代通信)、ロボットなどの第四次産業革命の流れがあり、これらの産業への投資が盛り上がるタイミングになっているのですが、それが人為的に抑えられている事と、2010年や、2015年に資源価格が大暴落したのですが、これが先進国の景気を押し上げるトレンドがまだ続いているので、何らかの形で、米中が休戦に入れば、株価の上昇につながるとの事です。

日経プラス10 | BSテレ東



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