2000年以降の衆議院解散選挙の前後1週間の株価 日経モーニングプラス

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2017年9月19日の日経モーニングプラスで、BSジャパン解説委員の豊嶋広さんが、下記の内容について話されてました。


マーケットでは、衆議院が解散すると、株価が上がると言われるので、本当に株価が上昇していたかを、2000年以降で調べた結果が、下記の通りです。

●解散日2000年6月2日で、解散当日の日経平均株価は、16,800円で、解散の5営業日前と、5営業日後の騰落率は、5.3%で、結果は、与党勝利。
●解散日2003年10月10日、解散当日の日経平均株価は、10,786円で、解散の5営業日前と、5営業日後の騰落率は、4.2%、結果は、与党勝利。
●解散日2005年8月8日、解散当日の日経平均株価は、11,778円で、解散の5営業日前と、5営業日後の騰落率は、2.6%、結果は、与党勝利。
●解散日2009年7月21日、解散当日の日経平均株価は、9,652円で、解散の5営業日前と、5営業日後の騰落率は、11.5%、結果は、政権交代。
●解散日2012年11月16日、解散当日の日経平均株価は、9,024円で、解散の5営業日前と、5営業日後の騰落率は、7.2%、結果は、政権交代。
●解散日2014年11月21日、解散当日の日経平均株価は、17,357円で、解散の5営業日前と、5営業日後の騰落率は、0.6%、結果は、与党勝利。

どの段階でマーケットが衆議院解散を織り込むかは、バラバラだと思うそうですが、便宜上、解散の5営業日前と、5営業日後の騰落率を比較したそうです。
選挙結果が、与党が勝っても、与党が負けても、全てのケースで株価は上昇しているとの事です。

株価が衆議院解散で上がる理由は、諸説あるそうですが、一般的に言われている事は、政策期待で、今よりも良くなると考えるからだそうで、前回の2014年11月21日の解散では、騰落率は、0.6%と、上記の他の解散よりは、低かったですが、この時は、消費増税先送りが掲げられて、野党の対立の軸が無くなってしまった事や、実際には、内閣閣僚の小渕優子さんの政治と金の問題が出てきてしまった事で、この様な不祥事を払拭しようと言うのが本音といわれていたからだそうです。

そして、今回消費増税の使い道が出ているので、前回と似ているし、野党からの加計学園問題の疑惑隠しとも言われているので、市場の熱が高まるかどうかが、今後の株価を占うとの事です。

日経モーニングプラス|BSジャパン

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