2017年12月7日の日経モーニングプラスで、BSジャパン解説委員の豊嶋広さんが、下記の内容について話されてました。
12月6日の日経平均株価の足取りは、10時30分から中国の金融引締め懸念で、上海株が続落して、それに伴い日経平均株価も下落が始まり、12時30分位からは、トランプ大統領の大使館移転方針が伝わり、日経平均株価は、大きく下落を始めて、その後、昼休み中に日経平均先物の売りが拡大して、14時位には、下げ幅が一時500円を超えました。
■顕在化した４つの悪材料
●トランプ大統領のエルサレムを首都に！！
トランプ大統領が、イスラエルの首都をエルサレムだと認定するとの方針が伝わった為、これが一つの大きな下落の材料となった様で、短期的には、原油相場は、下げで対応したそうですが、日本時間夜のアメリカ株取引への影響はあまりなかった様です。
●中国景気への懸念
上海総合指数は、、11月23日から大きく下げており、このへんから、中国景気への不安感が出てきているそうで、中国の景気の先行きを示す指標の一つである銅の先物市場が、12月5日に急落した事が影響した様です。
中国共産党の中央経済工作会議が、12月の中旬にあるそうですが、ここで、来年以降の中国の経済政策をどうするかを決める様ですが、
ここで、金融引き締め的な政策が出てくる事への警戒感もあるそうです。
日本では、12月6日に、住友金属鉱山などの非鉄株が下げていたそうですが、この銅の先物相場の下落は、今後も引きずる可能性があるそうです。
●半導体・ネット株調整
11月27日に、サムソンの株価が急落して、ここから、世界的に半導体の株安が始まりましたが、12月6日は、日本の株も下げましたが、アジアでは、韓国の下げ幅は、2%を超えていたそうで、香港も下落したそうです。韓国株の下げ要因は、サムスン電子株で、香港は、テンセント株の影響だそうです。
しかし、その後のニューヨークでは、ネット関連株のマイクロソフトや、フェイスブックは、上昇しました。これらの銘柄は、今までは急激に下げていましたが、今後はなだらかになる可能性があるそうです。
●先物・オプション売り
12月8日は、先物オプションのSQ（特別清算指数算出日）で、これは、今持っている持ち玉を一旦手仕舞うか、又は、より決済が先の取引に乗り換えるかの決断をせまられますが、相場の上昇により、”2万2,000円を割らなければ儲かる”という取引がマーケットで膨らんでいたそうで、急激な株価の下落で、2万2,000円を割り込む可能性が出ていたので、これに伴う売りが出たと言われているそうですが、この状況は、12月8日を過ぎれば、一服するとの見方があるそうです。
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