2017年1月31日の「日経プラス１０」で、カブドットコム証券の河合達憲さんが、下記の内容について話されてました。
日経平均予想一株利益を見ると、２０１６年の１２月から、為替が円安に振れた事により、一株利益も、じりじり上がってきて、一旦２０１７年の１月からは下落しましたが、決算発表の第三クオーターが始まったあたりの１月２４日の１，１６６円から上昇し始め、１月３０日には、１，１７３円となっています。
今はハイテク産業の決算が終わったところで、安川電機、日本電産、ファナックと上方修正が続いて、この後は、大物の自動車産業が控えていて、２月２日マツダ、３日ホンダ、６日トヨタ自動車、スズキ、８日富士重工業、いすゞ自動車、９日日産自動車と続きますが、特に６日のトヨタ自動車だけで、おそらく５，０００億円位の上方修正があると思われるので、更にもう一段上方修正がされると、考えられるそうです。
これが、今のトランプ大統領の混乱の下支え、または、株価を上に引き上げてくれる可能性もあるとの事で、日経平均予想一株利益が、１，１７３円が、１，２００円位になれば、PERの逆算で割り出す株価は、１，２００円（日経平均予想一株利益）X１６．５倍（株価収益率）＝１万９，８００円（株価）となり、今現在の企業の利益から見た、株価の妥当値となるそうです。
２月２日で春節が終わり、アジア勢は、東証の売買代金で見ると、３，０００億円位あるので、アジア勢が市場に戻ってくるのを考えると、マーケットも賑やかになる可能性もあるとの事です。
尚、２月３日の取引が終わった時点で、日経平均予想一株利益（EPS）は、1,198.11まで上昇しています。
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