2018年2月6日の「日経プラス１０」で、日本経済新聞企業報道部長の宮東治彦さんが、下記の内容について話されてました。
アメリカの長期金利の上昇をきっかけに、2月5日のアメリカのダウ平均株価は、1,175ドル下げて、過去最大の下げ幅を記録し、下落率は4.6%とヨーロッパ債務危機が深刻化した、2011年8月以来の大きさとなりました。
市場では、投資家の不安心理をはかるとされる、アメリカのVIX指数（恐怖指数）が、急上昇して、前週末比2.2倍の37.32倍まで上昇して、約2年5ヶ月ぶりの高さとなりました。
この流れを受けて、2月6日の日経平均株価は、一時1,600円以上値下がりして、全面安となり、終値は1,071円下げ、この下げ幅は、イギリスブレクジットの2016年6月24日依頼の大きさとなりました。
今回は、震源地となったアメリカ市場を中心に、フラッシュ・クラッシュ（瞬く間に株価が急落すると言う現象）が起きたそうですが、この背景には、コンピューターによる自動取引が主流になった株式市場の構造変化が影響しているとの事です。
最近は、リスクが一定以上高まると、自動的に保有株式を売る自動運用の手法が主流となっています。その為、低金利を前提に、適温相場の時は、自動的に買い増ししていましたが、一旦変動率が高まると、一斉に売り注文が殺到して、売りが売りを呼ぶ連鎖が広がった様で、アメリカ株式市場では、１５分で、約800ドル下落していました。
市場関係者の話では、コンピューターによる売残高は、世界で100兆円あると言われているそうで、波乱が続く展開になると、見ているそうです。
今後のマーケットを見る上で、今回の下げ幅は、記録的な大きさと言えますが、過去の急落と違うのは、実体経済は悪くは無いことで、アメリカでも好景気を背景に、業績好調な企業が多い上、日本企業もトヨタ自動車を中心に、今期最高益を出す企業も多いなど、リーマンショックなどの過去の相場急落時とは、状況は全く異なっているそうで、当面の混乱が収まれば、堅調な企業業績を見た買いが再び入る可能性があるそうです。
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