2018年3月29日のザ・マネー～水曜日 視界良好！杉村商店で経済評論家の杉村富生さんが、下記の内容について話されていました。
2016年2月のチャイナ・ショックの時、そして、2016年6月ブレクジットの時と、そして、今回と、アベノミクスが始まって3回の暴落時に共通しているのが、日経平均株価の予想PER13倍割れと、東証一部の加重平均利回り（配当利回り）が、2%以上となっている事だそうです。
そして、3月23日には、PER12.22倍まで行き、PER12倍も割れそうな勢いになっています。
日経平均PER PBR 日経平均株価適正水準
この予想PER13倍割れ、及び配当利回りが2%以上となっている場面を、振り返ってみると、これまでは、絶好の買場だったそうです。
どの様な時に、日経平均株価の予想PERが、13倍割れたり、配当金利回りが、2%以上になるかと言うと、外部環境が、かなり悪い状況で、チャイナ・ショックの時には、リーマンショックの様な悲惨な状況になるのではないかと言われていたり、イギリスのEU離脱のブレクジットの時も、収拾がつかない状況と言われていた時だそうです。
そして、この様な時に、外国人投資家が、猛烈に、日本株を売ってくるので、株価は下げる事となるそうです。
その株価が下げたところでは、外部環境が、どうのこうのと言っている場合ではなく、株価が急落した後で、株を購入すれば良いそうです。
為替の円高は、アメリカの通商政策もありますが、3月期決算がポイントで、日本企業のレパトリ（企業が海外に持つ利益の本国還流）があったからで、投資格言にある節分天井彼岸底になる理由は、日本企業の決算対策だそうです。
国内の機関投資家がアメリカ債権の大量購入を、これまで行ってきましたが、債権価格の急落と、金利上昇で、大負けをしているそうで、その穴埋めを、持っている株式で行ったと考えられるそうで、それもそろそろ一巡する様です。
トランプ政権のレパトリ税率（企業が海外に持つ利益の本国還流で、35％の米法人所得税を、今年は15.5％に減税）を、昨年発表して、法案は通っているのに、ガイドラインの発表が遅れているそうで、ブッシュ政権の時に、レパトリ税率のガイドラインが出たのも、5月だったので、アメリカ企業は、5月になるまでは動けないそうです。
そして、現在は、設備投資も止まっているので、株価の転換点は、4月の初旬と考えているそうです。
杉村富生の兜町ワールドは経済や株式情報の解説を分かりやすく行っています。
ザ・マネー 視界良好！杉村商店| ラジオNIKKEI
ブログランキングに参加中です。
