2017年5月9日の「日経プラス１０」で、日本経済新聞証券部長の田中直己さんが、下記の内容について話されてました。
2017年5月9日までに決算発表を終えた４４０社を合計（金融、JQ、マザース、上場子会社の決算期変更を除く）すると、２０１７年３月期の純利益の増減率は、＋１９．０％で、今後発表する会社を含めても、全体で、２年ぶりの最高益になるのがほぼ確実で、最終的には、４社に１社が最高益になる可能性があるそうです。
２０１８年３月期の純利益の増減予想は、＋１４．７％となりそうで、２年連続の最高益になる見通しだそうで、堅調な株価を支える要因となっている様です。
前期の為替相場は、平均ドル円レート（２０１６年４月から２０１７年３月）は、１ドル１０８円で、前期と比べると、１２円の円高だったそうですが、１２円の円高でも最高益を更新したという事は、それだけ、日本企業に円高への抵抗力がついてきたそうですが、企業の円高対応には、下記の６つのバターンがあるそうです。
●海外部品の調達
●海外企業の買収
●外貨建て債券・債務の相殺
●海外生産
●為替予約
●円建て取引
自動車販売のホンダは、海外生産が８割を超えているそうで、この様な対応が日本全体に行き渡ってきたそうで、内閣府の調査では、上場輸出企業が採算を取れる円相場は、２０１６年度が、１ドル１００．５円でしたが、前年度の２０１５年は、１ドル１０３．２円だったので、円高でも利益が出る様になってきたそうです。
今、足元は、１ドル１１４円位なので、かなり余裕のある水準だそうです。
為替 ドル円 リアルタイムチャート
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