2016年12月27日の日経モーニングプラスで、日本経済新聞編集委員の鈴木亮さんが下記の内容について話されていました。
外国人投資家は、９月までは、日本株を圧倒的に売ってきましたが、実は、トランプラリーでは、特に伸びてはいますが、トランプ相場が始まる前の、１０月から買い越しに転じてきていて、今年、前半に特に売っていた人達が買い戻している様で、その主体は、ヨーロッパの年金で、売りも早かったが、戻りも早かった様です。
１１月以降は、トランプラリーに乗って、アメリカのミューチュアルファンドと呼ばれる投資信託が買ってきているそうで、それと、今年の前半、原油価格が、２６ドルまで下がったので、オイルマネーが、日本株を売りまくっていた様ですが、その後、原油価格も上がり始め、日本株も同様に上がり始めたた時に、日本株を全く持っていない状況だったそうですが、余裕が出てきて、オイルマネーも戻ってきている様です。
買い戻しは、始まったばかりで、今年前半６兆円超売っていましたが、買い戻しの額は、２兆円位なので、まだ、買い戻しのの余地があるとの事です。
鈴木亮さんは、外国人投資家の日本株の買いは、来年２０１７年前半も続くと考えているそうです。来年の相場は、日経平均株価で言うと、バブル崩壊後の戻り高値の、１９９６年６月２６日につけている、２万２，６６６円と言う水準があるので、ざっくりと２万３，０００円近い水準を来年の年末にかけてクリアーできるかどうかが、ポイントと考えているそうです。
尚、１月から３月に２万円に回復して、年中盤は、ヨーロッパの近辺で、様子を見たい案件があるので、若干様子見ムードが強まると思いますが、それが、クリアーになり、１０月以降、今年の様に年末高になるシナリオがでれば、基本的に、外国人投資家の買いが継続されると言うことと、日本の公的年金の買いや、日銀の買いも続きますし、個人投資家は、今年は売りまくった様ですが、売りもだいぶ落ち着いてきたので、来年は、確定拠出年金のiDeCoも始まる事もあり、個人の買いも、若干期待できると思われるそうで、年後半にかけては、ヨーロッパや中国で、問題が発生しなければ、強い相場が期待できると考えているそうです。
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