2017年3月7日の「日経プラス１０」で、楽天証券経済研究所 チーフ・ストラテジストの窪田 真之さんが、下記の内容について話されてました。
これからしばらくは、内需関連が注目されると思っているそうで、インバウンド関連株は、２０１５年までは買われていましたが、２０１６年は、中国人の爆買いが減ってしまった事で、株価は大きく下落していますが、また上がってくる気配はあるそうです。
訪日外国人数は、毎年安定的に増えていますが、ただ、買い物の額で見ると、２０１５年までは大きく伸びていましたが、２０１６年には減ってしまっています。
以前買われた、百貨店や、高額品を扱うお店の株は、今後はあまり買われないと思っているそうで、理由は、中国人観光客の買い物は、自分が必要なお土産よりは、炊飯器を１０台まとめて買っていくなどの、中国国内での販売目的で買っていた需要がありましたが、中国が関税の仕組みを変えて、観光客が中国国内に、商品を大量に持ち込めない様に変わっているので、高額品の爆買いは復活しないと思われるそうです。しかし、観光客は増えているので、観光客の数が増えることにより、拡大するインバウンド関連株は、今後上昇する可能性があるそうです。
可能性の高いのは、下記の銘柄だそうです。
●ジャパンホテルリート投資法人 配当利回りは、４．４３
ジャパンホテルリート投資法人は、上場投資信託で、株価は、２０１４年、２０１５年と、インバウンド関連株として、大きく上がりましたが、２０１６年は、インバウンドバブル崩壊で、下落していました。しかし、業績を見ると、経常利益は、毎年安定的に伸びているそうで、配当の高さもあり、見直される可能性もあるそうです。
●花王 配当利回りは、１．８１
●ANAホールディングス 配当利回りは、１．７７
●ビックカメラ 配当利回りは、１．０７
●東海旅客鉄道 配当利回りは、０．７
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